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G20による世界経済協調 崩壊の危機

<2022年4月22日>

こんにちは。JFSメルマガチームの宮園 麻梨花(みやぞの まりか)です。
自宅でレモングラスのアロマオイルを焚いています。焚いていると言ってもディフューザーを持っているわけではないのですが、お皿の上にコットンを置き、そこに数滴垂らすだけで香りが部屋全体に広がります。毎日帰宅するのが楽しみです。
それでは本日の記事をどうぞ。

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2022/04/21 20:24

〔潮流底流〕ロシア非難めぐり攻防=世界経済、分断の岐路―G20協調、崩壊の危機

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席後、記者会見する鈴木俊一財務相(左)と黒田東彦日銀総裁=4月20日、アメリカ・ワシントン20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席後、記者会見する鈴木俊一財務相(左)と黒田東彦日銀総裁=4月20日、アメリカ・ワシントン

 米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議では、経済政策をロシアのウクライナ侵攻を終わらせる制裁手段に使う日米欧の先進国などと、制裁に反対のロシア、中国が真っ向から対立。共同声明を出せずに閉幕した。ロシア非難をめぐっては、議長国インドネシアを巻き込んだ水面下の攻防も激化し、参加国の立場の違いが顕在化した。世界経済の課題解決を期待されるG20が機能不全に陥れば「世界の未来の危機に対応する枠組みがなくなる」(元金融当局幹部)ことになる。世界経済は重大な岐路に立たされた。

 ◇欠席で圧力

 ロシアの侵攻開始後初めてのG20会合に先立ち、イエレン米財務長官はロシア側が参加するなら「多くの会合を欠席する」と表明。中立的な態度を取る議長国インドネシアに揺さぶりを掛けた。

 国連人権理事会のロシアの理事国資格停止決議では、G20加盟国のうち賛成したのは日米欧の先進7カ国(G7)を中心に11カ国。対ロ経済制裁では、米国が主導する輸出規制の枠組みへの参加も9カ国にとどまる。中国は制裁に反対、インドも後ろ向きで、溝は隠せなくなっていた。

 日本政府は今回、国際社会にアピールする共同声明の採択を議長国に働き掛けた。しかし「ロシアを非難する文言がない声明を出せば、侵攻の黙認と捉えられかねない」(G7筋)との見方もあり、採択は見送られた。

 ◇グローバル化の逆流

 G20をめぐっては、米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱など、グローバル化に反する動きはこれまでもあった。一方、戦後の国際秩序に挑戦する今回のロシアの侵攻は、世界経済の「分断」とグローバル化の「逆流」へ各国の政策を方向付ける危険性を伴う。

 ロシアへの資金の流れを止めて戦争遂行能力を奪うため、G7は世界の銀行決済網からのロシア排除や重要物資の禁輸措置など、強力な経済制裁を繰り出してきた。

 しかし、制裁は、中国など米国と距離を置く国には自らも対象となり得るとの警戒感を生む。「新たな資金決済網や物流網を構築する動機となり得る」(財務官OB)だけに、世界の二分化を加速させかねない。

 金融危機が瞬時に世界中に波及した2008年のリーマン・ショックは、G7だけでは世界の課題を解決できないことを決定的にし、新興国も加盟するG20を経済政策の協調を進める最上位の枠組みに押し上げた。米中対立の激化などで機能不全が目立ち始めたのとは裏腹に、気候変動問題など先進国と新興国が協力しなければ解決できない問題は増える一方だ。

 「G20が機能しないとはきょうの会合では感じなかった」。日本から出席した鈴木俊一財務相はこう語ったが、議長を務めたインドネシアのムルヤニ財務相は終了後の記者会見で「G20はこれまで通りではなかった」と認めた。問題解決の手段として外交でなく戦争を選択したロシアは、先進国と新興国、政治体制が異なる多国間の利害調整を図りながら開発途上国や貧困国の支援などで実績を重ねてきたG20の存在価値を揺さぶる。「ロシアをいったんG20から排除することはやむを得ない」(国際金融筋)との声も上がる。

 ただ、立場の違いはあっても「分かり合おうとする(対話の)ルートは持っておかないといけない」(財務省幹部)のも事実。国際協調の枠組み崩壊を防げるのか、国際社会が試されている。(ワシントン時事)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。素敵な週末をお過ごしください。 宮園

 

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