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コメ先物不認可に憤り

<2021年8月13日>

こんにちは。JFSメルマガチームの中島 知乃(なかしま ともの)です。
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それでは、本日の記事をどうぞ。

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2021/08/11 12:29

コメ先物不認可、「憤まんやるかたない」=総合取で堂島盛り上げへ―商先業界

認可申請をめぐる大阪堂島商品取引所(当時)に対する意見聴取会=5日、東京・霞が関の農林水産省
認可申請をめぐる大阪堂島商品取引所(当時)に対する意見聴取会=5日、東京・霞が関の農林水産省

 堂島取引所(旧大阪堂島商品取引所)のコメ先物は本上場が不認可となり、7日に上場廃止となった。前回、農林水産省から注文のついた出来高は大きく増え、本上場実現への期待が高まっていただけに、商品先物取引業界の受けた衝撃は大きい。農水省が不認可とした理由が明確でなかったこともあり、堂島取と連携を強め、コメ先物を盛り上げてきた商先業界からは「憤まんやるかたない」との声が多く聞かれる。

 堂島取は10日、商先業者の営業責任者との会合を都内で開いた。関係者によると、会合では「本上場の申請に向けて農水と認識をすり合わせてきたので、7月初めの段階では本上場ができると信じていた。それが、最後になって、手のひらを返したように『当業者(の参加者数)が足りない』『なぜ、(出来高が)新潟コシに偏っているのか』などと、不認可ありきの取って付けたような理由をぶつけてきた」など、農水省への不信感をあらわにする声が相次いだという。

 コメ先物を不認可とした農水省の判断には、JAグループや自民党の意向が強く影響したとの見方も依然根強い。商先業者幹部は「過去にも自民農林族議員の抵抗に遭い、本上場が実現できなかったことがある。今回も想定されたことで、その動きにあらがえなかった農水省に責任がある」。また、許認可をめぐっては「申請書が受理されれば認められる」との解釈もあり、堂島取関係者は「例えば、金融庁が業者を認可する時に、国会議員が何か言ったからと言っても、決定は変わらない。(法の)ルール通りにいかない、定性的な余地はあると思うが、農水の判断はあまりにも外れている」と憤る。

 一方、農水省がハンドリングを誤ったとの指摘について、ある族議員は「誤ったも何も、あんなもの(本上場の認可など)最初から無理」と言い切る。

 ◇金先物、年度内上場目指す

 「新潟コシヒカリ」や「秋田こまち」などの取引は、既存限月が納会する2022年6月の決済日で終了する。商先経営者は「本上場が実現せず、(産地の農家など)顧客には迷惑を掛けてしまった。(顧客の)建玉整理をどう進めるか、頭の痛いところだ」と打ち明ける。

 堂島取は、コメ先物を見切り、総合取引所にかじを切る。手始めに、21年度内に金先物の上場を目指し、監督官庁の経済産業省と連携して準備を進めている。商先業者幹部によると、中塚一宏社長は10日の会合で「(年度内に)上場できると考えている」との見通しを示したという。悲願だったコメ先物の本上場は夢に終わったが、商先経営者は「取引員(商先業者)と堂島が協力し合って、金などの新規商品に取り組み、商いを盛り上げていく」と、力強く語った。(了)
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本日もメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございました。良い週末をお過ごしください。来週のメールマガジンもよろしくお願い致します。 中島

 

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