日本FP協会、お金のアドバイスでSDGｓ達成や「人生１００年時代」に貢献＝行政と連携、講師を派遣－２４年度の実施報告

2025年05月19日 07時00分

　日本FP協会（東京、白根壽晴理事長）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や「人生１００年時代」のお金の悩みの解決に向け、行政機関が推進する事業に、協会が認定するCFP®・AFP認定者を派遣する取り組みを推進している。

　このほどまとめた２０２４年度の実施報告によると、①SDGs「住み続けられるまちづくり」関連事業　②SDGs「貧困をなくそう」関連事業　③石川県能登半島地震コミュニティ再建事業　④「人生100年時代」に関連した取り組み－などに参加した。

◆ＳＤＧｓ「住み続けられるまちづくり」

　「住み続けられるまちづくり」関連事業では、６自治体の「移住者勧誘イベント」に講師を派遣、移住費用や移住後のライフプランニング作りをサポートした。３自治体の「空き家対策関連事業」に協力した。

◆ＳＤＧｓ「貧困をなくそう」

　「貧困をなくそう」関連事業では、１２自治体で、生活困窮者自立支援法に基づき、家計管理などを支援した。また、８自治体で、ひとり親家庭等の生活向上に向けて、家計管理、養育費の取得手続きに関する講習会や相談会を実施した

◆石川県能登半島地震コミュニティ再建事業

　石川県能登半島地震コミュニティ再建事業では、セミナーや相談会を開催し、FPがライフイベント表やキャッシュフロー表の作成方法を説明し、被災後の生活再建についてお金の面からアドバイスした。

◆「人生１００年時代」

　「人生１００年時代」関連事業では、病院に相談員を派遣し、医療・介護サービス利用者が抱えるお金の悩みに中立的な立場でアドバイスした。また、４自治体でシニア層を対象とした事業に講師を派遣した。

◆ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、資産形成、ライフプランニング

　このほか、７自治体の「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」や「個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）」、資産運用に関するセミナーに講師を派遣した。また、３３の自治体でライフプランや家計管理などに関するセミナーに協力した。