ＡＭ-Ｏｎｅ、議決権行使ガイドラインを改定＝指名報酬委員会や買収防衛策で考え方や基準を示す

2025年03月10日 08時30分

　アセットマネジメントＯｎｅは、「議決権行使ガイドライン」を改定した。指名・報酬委員会や買収防衛策について、考え方や判断基準を示した。２０２５年４月総会から適用する。

　ＡＭ-Ｏｎｅは、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレートメッセージに掲げ、社会資源の最適配分を促すことで、「社会的課題の解決」と「投資先企業の持続的な企業価値向上」を目指している。そして、その実現に向けて議決権行使は「最も重要な取り組みの一つ」と位置付けている。

　具体的には、指名・報酬委員会の設置について、「取締役の指名や報酬に関して、透明性や説明責任を高めるため、委員長および過半数の構成員を独立社外取締役とした指名・報酬委員会を設置（任意を含む）することが望ましい」と明記した。さらに、２０２６年度に議案判断基準に組み入れることを検討する。

　また、「企業価値に重大な影響を及ぼすＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みが不十分な企業」に対して、経営陣（社外取締役を含む）との面談が実現しない場合、「エンゲージメントのエスカレーションの一環として、関連する取締役の選任議案に反対する可能性がある」とした。

　さらに、買収防衛策については、一部の例外規定を廃止し、原則として反対する。有事型の買収防衛策については、株主総会での承認を前提に個別判断を行う。買収提案者に対しては濫用的な買収を防止するため、買収後の企業価値向上策や自らの属性に関する情報開示の充実を求める。