長期のマーケット見通しを持つことが重要＝日本株の成長トレンドは不変－フィデリティ投信の鹿島副社長ら

2026年03月19日 08時00分

（出所）フィデリティ投信（クリックで表示）

　フィデリティ投信は、日本株メディアセミナーを開催した。鹿島美由紀副社長 運用本部長は、中東情勢の緊迫化でマーケットが不安定になっていることについて、「投資家の皆さんは毎日、心配になると思うが、こうした時こそ、長期のマーケット見通しを持つことが重要だ。マーケットの長期のトレンドは何十年も続くものなので、これを押さえるかどうかが、投資の成功を左右する」とアドバイスし、日本株の全体観を説明した。

　また、ディレクター・オブ・リサーチの王子田賢史氏は「日本株の中長期の成長トレンドは不変だ。短期的な株価調整局面は、長期視点の買入の好機になるだろう」と述べた。主なポイントは以下の通り。

◆ＧＤＰが拡大に転じ、企業が変わった

－日本株のトレンドは

（鹿島氏）

鹿島氏　日本株は、１９９０年代のバブル崩壊以降、一時７０００円台まで下落する局面があったが、２０１２年のアベノミクス以降、政策転換によってＧＤＰが縮小から拡大へと転じたことで、大きく上昇してきた。さらに、２０２３年に東証が「資本コストを意識した経営」を呼びかけたことで、企業が大きく変化し始めた。

－日本株市場の注目点は

鹿島氏　マクロ経済では、マイルドなインフレが続く中で、賃金が継続して上昇し、企業が設備投資を続けることが重要だ。こうした中で、企業業績はＥＰＳ（一株当たり純利益）が成長し、原油価格が落ち着きを取り戻す中でさらなる成長が期待される。

　また、企業改革が進み資本効率が改善することで、日本企業がより魅力的な投資先として存在し続けるだろう。株式市場の需給を見ると、海外投資家の資金が入ってきており、国内外の投資家の買入余地は大きいと見ている。

　1月に「下請法」が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たに施行された。これにより、中小企業においても適切な価格転嫁が進み、賃上げの動きが広がれば、日本経済全体の底上げにつながると期待している。

◆デフレから脱却で、経済の正常化が進展

－日本株の長期トレンドは

（王子田氏）

王子田氏　デフレからの脱却が、大きな転換点になった。名目ＧＤＰの拡大とともに、日本株は堅調に推移してきた。

　日本企業の状況を見ると、１９８０年代には「三つの過剰」と言われたが、今は、設備・人・負債が不足しており、日本経済がデフレからインフレへと転換する要因になっている。企業の設備投資を回復したことで、経済が回り出した。

　日本企業の予想ＥＰＳは、米国企業を上回っており、経常利益率も上昇傾向だ。コスト削減などで筋肉質な企業体質になっていたところに、物の値段が上がり、売上高が増えることで、利益率が改善している。

　企業改革については、２０２３年の東証の呼びかけを受けて、「資本コストを意識した経営」が浸透してきており、日本企業全体でみても「ＲＯＥ１０％の壁」を、そう遠くない将来に打ち破ることができると予想している。

　日本株は、株価上昇ともに、企業業績も力強い伸びを見せているのでバリュエーションがあまり上がっていない。日米で比較すると、日本株の割安感が際立っている。

　世界株の代表的な指数である「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」について国別の構成比を見ると、米国株は２０１０年に４割程度だったものが、２０２６年には６割程度に上昇している。

　世界の運用会社や機関投資家は、米国株以外への分散投資を意識するようになっており、日本株はその受け皿の一つになり得るだろう。「貯蓄から投資へ」の流れが動きだし、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合が上昇していることも、追い風になるだろう。

　日本株の中長期成長トレンドは不変と考えており、短期的な株価調整局面は、長期視点の買入の好機になるだろう。