公募株式投信（除くＥＴＦ）、０．８％減の１２７兆円＝２カ月連続で減少－８月の投信概況

2024年09月13日 08時45分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた８月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比０．８％減の１２７兆２３８０億円となり、２カ月連続で減少した。円高で運用損益がマイナスになった。日経平均株価は下落、NYダウは上昇した。

　ただ、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じて個人投資家から高水準の資金流入が継続しており、設定から解約等を除いた純資金流入額は１兆３３６２億円と、１５カ月連続で流入超となった。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信で見ると、純資産総額は前月比１．２％減の２２８兆７２８１億円となり、こちらも２カ月連続で減少した。

　月間の新規設定ファンド本数は２７本、償還本数は５２本となり、運用中のファンド本数は前月比２５本減少し、５８３６本になった。

◆高水準の設定が続く

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、設定は３兆５０１８億円と高水準だった。２０２３年の平均額（２兆３９１１億円）を大きく上回った。

◆８月の相場乱高下、大きな影響見られず

　松下浩一会長は、8月初旬に株価が乱高下した影響について「数字を見る限りは、大きな影響はないと思う。公募募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額は１兆３３６２億円と、（新ＮＩＳＡがスタートした）１月以降と同じ水準で推移している。」と指摘した。

　その上で「投資家の気持ちになって考えると、『（株価が）大きく値下がりして、どうしよう』と見ているうちにスルスルと戻ったので、何もアクションを起こさず、『相場はこのように大きく変動することもあるのだなあ』と感じたというのが実態ではないか」と述べた

　岸田文雄首相の後任を決める自民党総裁選が９月１２日、告示された。松下会長は、新総裁に求めることについて「岸田首相は、日本の資本市場が世界に比べて遅れているということで、『資産所得倍増プラン』や『資産運用立国』などさまざまな施策を推進し、それがようやく軌道に乗ったところだ。（新総裁には）こうした方向性の施策を期待したい」と述べた。