Japan Asset Management、預かり資産残高500億円を突破＝デジタルを活用、顧客層の拡大めざす。

2024年06月17日 10時00分

（出所）Japan Asset Management（クリックで表示）

　IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の資産運用コンサルティング会社、Japan Asset Management（本社東京、堀江智生社長）は、2024年5月時点で、仲介する預かり資産残高が500億円を突破したと発表した。

　同社は2018年2月の設立で、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というビジョンのもと、主に40代から60代の富裕層を中心に資産運用を支援してきた。

　近年問題視されている「老後2000万円問題」を踏まえ、退職金運用の重要性を伝えるため、退職者層向けのセミナーや個別相談を積極的に実施。自社主催セミナーの参加者の延べ人数は2024年5月で1万2000人を突破するなど、成長のエンジンになっている。

　さらに2023年9月にNECと資本業務提携した。「新時代金融の、真ん中へ。」を掲げ、デジタルを活用した企業の従業員向け金融福利厚生サービス「Shines（シャインズ）」を同年10月から開始し、幅広い年代に資産運用サービスの提供が可能になった。

（出所）Japan Asset Management（クリックで表示）

　Shinesは、6カ月間で1000人の個別相談を実施しており、富裕層だけでなく、退職者層や資産形成層など、さまざまなライフステージのお客さまのニーズに応えるべく、サービスの拡充に努めている。

　堀江社長は「創業3年目から新卒社員の採用と育成に取り組んでおり、今では社員の約半分が新卒社員だ。比較的若い会社だが、アドバイザー１人当たりの仲介する預かり資産額の平均は約33億円となっており、お客さまにも高く評価いただいていると感じている」と指摘した。

　その上で「2024年4月には社員数が50名を超えた。より幅広いお客さまへのアドバイザリーを目指し、2026年度末には現在の倍の社員数１００人、仲介する預かり資産1000億円を目標に、今後もお客さまに寄り添ったファイナンシャルアドバイスを届けられるように、成長を続けていく」と話している。