学校の先生に向けた資産形成セミナー開催＝日証協・全銀協〔ＰＲ〕

2023年09月22日 10時00分

　日本証券業協会（日証協）と一般社団法人全国銀行協会（全銀協）はこのほど、「学校の先生のための家計管理・資産形成セミナー」をオンラインで開催した。実践女子大学の髙橋桂子教授と日証協金融・証券インストラクター兼全銀協金融インストラクターの川口由美氏が講師役を務め、学校での金融経済教育のあり方や教師のライフプランニング、家計管理、資産形成に必要な知識などを紹介した。

　我が国では現在、現金や預貯金に偏っている家計金融資産を投資にも回し、国民の所得の増加と経済成長につなげる「資産運用立国」に向けた政策が次々と打ち出されている。2024年１月にはNISA（少額投資非課税制度）が拡充され、年間投資枠が現行の２～３倍に拡大するほか、１人が生涯保有できる限度額「非課税保有限度額」は最大1,800万円になる。その一方、証券投資に関する正しい知識の普及を中心とした金融経済教育の充実の必要性も叫ばれ、中学・高校の学習指導要領には金融の基礎知識だけでなく、資産形成の視点などについても記載されるようになった。

　ただ、学校現場で資産形成に向けた金融経済教育が行われているかと言えば、そうした取り組みはごく一部にとどまっているのが現実だ。ところが、2022年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、高校３年生で親の同意を得ずに一人で契約の締結が可能になった。それは未成年者取消権の行使ができなくなることも意味し、子どもたちを守る意味でも、実践的な金融経済教育の充実が求められている。

　学校での取り組みが遅れている背景には、教壇に立つ先生自身が金融経済教育を受けたことがなく、実際に投資をした経験も乏しいことがあるとも指摘されている。

　そこで今回のセミナーは、学校で金融や証券投資について正しい知識を教える前提として、先生たちが自分の家計管理や資産形成をどのようにすべきかを考えてもらうことを大きな目的として開催された。

　セミナーでは冒頭、髙橋教授が金融経済教育の現状について説明し、これから社会に出る子どもたちに「生きる力」を身につけさせる上でも、金融経済教育の必要性を訴えた。また、９割以上の先生が金融経済教育の必要性を感じていると回答した調査結果も紹介した上で、先生自身の経験が子どもたちの学びに直結することを訴えた。

　続いて、川口氏が、家計管理と資産形成の基本を、①将来かかるお金を把握するライフプラン・マネープラン、②収入と支出を把握する家計の管理、③貯蓄や投資に回すお金をつくる仕組み―の３点から説明した。その際、公正中立な立場でシミュレーションできるウェブサイトとして、全銀協の「自分で描く未来予想図　ライフプランシミュレーション」、金融広報中央委員会の「生活設計診断（知るぽると）」、日本FP協会の「ライフプラン診断」を例に挙げた。公的年金シミュレーターを使い、退職後にどれくらいの年金が受け取れるかについても把握するなど、長期的なマネープランの立て方についても解説した。

　さらに、資産形成に必要な知識を、①金融商品の仕組みとリスク・リターンを正しく知る、②「長期・積立・分散」投資、③「NISA（少額投資非課税制度）」と「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」―の３つのポイントから説明した。特に、リスクとリターンに関しては預貯金、債券、投資信託、株式のリスクとリターンを示した上で、「ローリスク・ハイリターン」の商品が存在しないことを強調、学校での金融経済教育でもこの点を子どもたちに理解させる必要性を訴えた。

URL： https://www.jsda.or.jp/jikan/simulation/

　具体的な投資の方法では、日証協のウェブサイト「投資の時間」の中にある「とうしくんとタイムトラベル！」でシミュレーションを実施。「100年に１度の金融危機」といわれたリーマンショックを経ても資産をふやす長期・積立・分散投資の効果を提示した。
セミナー参加者からは、「授業の中で活用するとともに、後回しにしてしまっていた自分自身の資産形成にも役立てたいと強く感じました。」「授業でも生徒にわかりやすく伝えられるように、私自身もまだまだ勉強していきたい。」「生徒に早い段階から金融経済教育をする大切さに気付いた。今後もこのような機会があればぜひ受講したい。」などの感想が寄せられた。

日証協はYouTubeチャンネル「はじめての資産運用講座【日本証券業協会】」にて、本セミナーのアーカイブ配信を行っている。
URL：https://youtube.com/playlist?list=PLSz2GZRSCLxFdyGl4o9JZr9g3t5j1IPjy&si=7DvODbSc1n3csd62
（了）