１１月末の投信残高、０．４％増の１６３兆円＝過去最高に次ぐ水準に－投信協会

2022年12月15日 09時15分

　投資信託協会がまとめた１１月末の公募投信残高は、前月比０．４％増の１６３兆２６０１億円となり、２カ月連続で増加した。国内外の株価が上昇したことで運用益が増加し、２０２１年１２月末の過去最高（１６４兆５０００億円）に次ぐ規模になった。

　また、「海外株式型」や「資産複合型」に個人投資家の資金流入が続いており、設定から解約等を差し引いた資金増減額は５１５２億円の純資金流入だった。６７カ月連続の流入超過となり、過去最長を更新した。

　松谷博司会長は、１１月の動向について「市況が下がったときに購入する『逆張り投資』の動きも見られるが、『つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）対象ファンド』の残高が増加し、投信の積み立てを実行する人の割合が高まっており、積み立て投資が定着してきたのではないか」と評価した。

　また、政府・与党が２０２３年度の税制改正大綱で投資優遇制度の拡充を検討していることについては、「制度の充実もさることながら、政府が『資産所得倍増プラン』を策定し、一般の生活者の資産形成を重要な国家戦略として位置付けたことに、一番大きな意味がある」と指摘した。さらに「それに向けて、金融教育を充実させ、投資を始める『誘因』や『きっかけ』となる投資優遇制度を拡充することが大切だ」と述べた。

　優遇制度の中身については、「年齢を問わず、自分のライフスタイルに合わせて、いつでも資産形成を始められる制度にすることが大切だ」と指摘した。長い人生を考えると、例えば家の購入や子育てなどで資産形成が中断してしまうこともある。「年間の投資枠の上限を高くすることで、例えば、生活に余裕ができる５０歳から資産形成を再開しても、一定の資産を形成できるものになるだろう」と述べた。

　さらなる課題については「今年の議論では、ＮＩＳＡや金融教育の拡充に焦点が当たっている。一方、企業型ＤＣ（確定拠出年金）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の議論は、今後予定されている公的年金の財政検証を終えてからになるだろう」と述べた。その上で「確定拠出年金とＮＩＳＡは、国民の資産形成の２本柱なので、来年以降、丁寧な議論を通じて、ＤＣ・ｉＤｅＣｏのさらなる利便性の向上や制度拡充を進めることが重要だと思っている」と述べた。

　また「一般の人が初めて資産形成に触れる場は、職場というケースが多いので、職域における資産形成の啓発・普及活動が重要になる」と指摘した。「『資産形成を始めようか』と迷っている人はまだまだ多いので、職場で提供されるＤＣ・ｉＤｅＣｏ・職場ＮＩＳＡなどで、資産形成に触れる機会を得ることが大事だ」と述べた。

　さらに、投資の意義について「資産形成するといった経済的な効果に加えて、投資によって『社会に参画し、自分たちの住みやすい未来社会を創る』という効果に対する理解が浸透することが望ましい」と指摘した。こうした意識が高まることで、「お金に振り回されることなく、地道に長期に資産形成する意識が高まるだろう」と述べた。

◆投信の割合、ＤＣで６割、ｉＤｅＣｏで７割に上昇

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計」２０ページ（クリックで表示）

出所）投資信託協会「投資信託の主要統計」２１―１ページ（クリックで表示）

　運営管理機関連絡協議会のまとめによると、２０２２年３月末の企業型ＤＣ（確定拠出年金）の資産額は１７兆８１４０億円だった。このうち投資信託等で運用している割合は５７．９％と、ほぼ６割になっていることが分かった。

　また、国民年金基金連合会のまとめによると、２２年３月末のｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の純資産額は２兆１９０１億円だった。投資信託等で運用している割合は６９．４％と、７割程度に達している。


【投信協会】投資信託の主要統計等ファクトブック
https://www.toushin.or.jp/statistics/factbook/index.html