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Jリート指数のETF、信託報酬を業界最低に=三菱UFJ国際投信

2022年06月23日 09時01分

法人投資家営業部ETF事業グループの佐藤尚慶グループマネジャー

 三菱UFJ国際投信は、日本の不動産(Jリート)に投資するETF(上場投資信託)3本の信託報酬率(品貸料を除く)を業界最低に引き下げると発表した。7月9日に実施する。

 法人投資家営業部ETF事業グループの佐藤尚慶グループマネジャーは「非常に高いニーズのある『Jリート指数に連動することを目指すETF』に、もっと手軽で便利に投資いただけるように、信託報酬の引き下げを決めた」と話している。

 信託報酬を引き下げるのは「MAXIS Jリート上場投信」「MAXIS高利回りJリート上場投信」「MAXIS Jリート・コア上場投信」の3本。信託報酬率を、従来の0.275%以内(税込み)から0.1595%以内(同)に引き下げる。
※「運用管理費用(信託報酬)の総額」は、「信託報酬率」とは別途、有価証券の貸付の指図を行った場合、ファンドの品貸料の55%(税抜き50%)以内の額がかかります。

 日本のETFの市場規模は約60兆円(2021年7月)で、このうち日銀保有分と推計される部分を除くと約10兆円になる。また、この約10兆円をカテゴリー別にみると「日本株式指数に連動するETF」が6割、「Jリート指数に連動するETF」が2割を、それぞれ占めている。

カテゴリー別に伸び率を見ると、直近3年間では「日本株式指数に連動することを目指すETF」は、ほぼ横ばいなのに対して、「Jリート指数に連動することを目指すETF」は堅調に増加している。その残高の8割程度を、都銀・地銀やその他金融機関(信金、信組、労働金庫、農林系金融機関等)が保有しており、国内の金融機関が旺盛に投資していることが分かる。

 佐藤氏は、その理由について「日本の低金利環境が長期化する中で、金融機関では利回りの高い商品への投資ニーズが高まっている。外国債券をはじめとする海外資産は、国内債券に比べて利回りが高いが、為替リスクを取ることになる。やはり円ベースで3%程度と相対的に高い利回りを享受できる投資先として『Jリート指数に連動することを目指すETF』に根強い人気がある」と分析している。また、ETFの分配金は、株式の分配金と同じように全額が収益として認識されるため、期中における収益を計上できることも、金融機関の保有を後押ししているという。

 さらに同社では、ETFの取引を拡大するため、流動性の向上に力を入れている。東証のスポンサード・マーケットメイク制度を活用し、立会内で提示される「板」の注文件数を厚くしたり、オファー(売り値)・ビット(買い値)のスプレッド(値幅)を縮小したりしている。これにより、「取引コストが低下するほか、投資家が取引したいと思った値段で、ストレスなく売買できる。また、大口の売り買いが発生しても、突然、価格が急騰したり、急落したりということがなく、安定して指数と同水準の価格がマーケットに提示される」(佐藤氏)という。

(出所)三菱UFJ国際投信(出所)三菱UFJ国際投信(クリックで表示)

 

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