Ｊリート指数のＥＴＦ、信託報酬を業界最低に＝三菱ＵＦＪ国際投信

2022年06月23日 09時01分

　三菱ＵＦＪ国際投信は、日本の不動産（Ｊリート）に投資するＥＴＦ（上場投資信託）３本の信託報酬率（品貸料を除く）を業界最低に引き下げると発表した。７月９日に実施する。

　法人投資家営業部ＥＴＦ事業グループの佐藤尚慶グループマネジャーは「非常に高いニーズのある『Ｊリート指数に連動することを目指すＥＴＦ』に、もっと手軽で便利に投資いただけるように、信託報酬の引き下げを決めた」と話している。

　信託報酬を引き下げるのは「ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信」「ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信」「ＭＡＸＩＳ　Ｊリート・コア上場投信」の３本。信託報酬率を、従来の０．２７５％以内（税込み）から０．１５９５％以内（同）に引き下げる。
※「運用管理費用（信託報酬）の総額」は、「信託報酬率」とは別途、有価証券の貸付の指図を行った場合、ファンドの品貸料の５５％（税抜き５０％）以内の額がかかります。

　日本のＥＴＦの市場規模は約６０兆円（２０２１年７月）で、このうち日銀保有分と推計される部分を除くと約１０兆円になる。また、この約１０兆円をカテゴリー別にみると「日本株式指数に連動するＥＴＦ」が６割、「Ｊリート指数に連動するＥＴＦ」が２割を、それぞれ占めている。

カテゴリー別に伸び率を見ると、直近３年間では「日本株式指数に連動することを目指すＥＴＦ」は、ほぼ横ばいなのに対して、「Ｊリート指数に連動することを目指すＥＴＦ」は堅調に増加している。その残高の８割程度を、都銀・地銀やその他金融機関（信金、信組、労働金庫、農林系金融機関等）が保有しており、国内の金融機関が旺盛に投資していることが分かる。

　佐藤氏は、その理由について「日本の低金利環境が長期化する中で、金融機関では利回りの高い商品への投資ニーズが高まっている。外国債券をはじめとする海外資産は、国内債券に比べて利回りが高いが、為替リスクを取ることになる。やはり円ベースで３％程度と相対的に高い利回りを享受できる投資先として『Ｊリート指数に連動することを目指すＥＴＦ』に根強い人気がある」と分析している。また、ＥＴＦの分配金は、株式の分配金と同じように全額が収益として認識されるため、期中における収益を計上できることも、金融機関の保有を後押ししているという。

　さらに同社では、ＥＴＦの取引を拡大するため、流動性の向上に力を入れている。東証のスポンサード・マーケットメイク制度を活用し、立会内で提示される「板」の注文件数を厚くしたり、オファー（売り値）・ビット（買い値）のスプレッド（値幅）を縮小したりしている。これにより、「取引コストが低下するほか、投資家が取引したいと思った値段で、ストレスなく売買できる。また、大口の売り買いが発生しても、突然、価格が急騰したり、急落したりということがなく、安定して指数と同水準の価格がマーケットに提示される」（佐藤氏）という。

（出所）三菱ＵＦＪ国際投信（クリックで表示）