「グローバルＸ 宇宙テック・トップ１０ＥＴＦ」と「グローバルＸ 総合商社＆資源ビジネス－日本株式 ＥＴＦ」を上場－Global X Japan

2026年07月31日 08時00分

　Global X Japan（本社東京、藤岡智男社長）は３０日、「グローバルＸ 総合商社＆資源ビジネス－日本株式 ＥＴＦ」と「グローバルＸ 宇宙テック・トップ１０ＥＴＦ（除く日本）」を東証に上場させた。

　「グローバルＸ 総合商社＆資源ビジネス－日本株式 ＥＴＦ」は、資源ビジネスの上流を担う総合商社・天然資源関連の日本企業１０～１５銘柄で構成される「Mirae Asset Japan Wholesale Trade & Resource Business Index（配当込み）」に連動する投資成果を目指す。

　藤岡社長は、このファンドについて「総合商社に代表されるような、世界の資源ビジネスの上流を担う日本企業に集中投資するＥＴＦだ。エネルギーや鉱物資源にフォーカスしたＥＴＦの上場は日本初となる」と説明した。

　その上で、資源ビジネスについて「脱グローバル化が進む中で、供給サイドでは資源ナショナリズムが台頭する一方、需要サイドではエネルギー需要が大幅に拡大しており、安定調達の重要性が高まっている。中長期の成長と投資家のニーズが見込まれる」と話した。

　「グローバルＸ 宇宙テック・トップ１０ＥＴＦ（除く日本）」は、宇宙を中核事業とする企業１０社（防衛・航空等の隣接分野を除く）で構成される「Mirae Asset Space Tech Top 10 ex-Japan Index（配当込み）」に連動する投資成果を目指す。

　藤岡社長は、このファンドについて「宇宙に特化したテーマ型ＥＴＦとしては日本初の上場になる。ロケットの打ち上げや衛星通信、宇宙探査といった宇宙テクノロジーを中核事業とするグローバル企業に投資する」と説明した。

　その上で、宇宙ビジネスについて「従来の国家プロジェクトから民間の成長産業へとシフトしており、宇宙は重要な社会インフラとして注目されつつある。中長期の成長が期待される重要なテーマだ」と話した。

（左から、藤岡社長、中村編集長）

　また、宇宙ビジネスメディア「宙畑」編集長の中村友弥氏は、宇宙ビジネスの現状と見通しについて「ロケットの打ち上げが非常に増えている。ビジネスとして宇宙の活用が広がる中で、衛星を打ち上げたいという企業が増加し、国としても安全保障や国土強靭化のために衛星が必要だと認識しているためだ。ロケットを持ち、衛星を受け上げ、ビジネスを拡大しようとする動きは、まだ途上にあり、今後ますます拡大していくだろう」と述べた。

　さらに、「衛星の活用は、既に私たちの生活に広く浸透している。スマートフォンの地図アプリに使われ、衛星に搭載された原子時計によって提供される正確な時刻が金融取引を支えている。また、地球上のどこでも高速インターネット環境が提供され、気象衛星を使った精度の高い予報は私たちの生活に欠かせない。コメや麦の生育状況の確認にも衛星は使われている」と話した。