キャピタル、法律案のコンテスト「エキサイティング老後プロジェクト」を開催＝「若者を長期積立投資に誘うには」がテーマ－立教大など４大学で出張講義

2026年06月23日 08時30分

（森戸教授）

　米系運用会社のキャピタル・インターナショナル（本社東京、小泉徹也社長）は、老後を豊かに過ごすため「長期積立投資」の重要性を理解する機会を提供する金融教育プログラム「エキサイティング老後プロジェクト（ERP）」を開催する。今年で５回目。

    立教大学、北海道大学、岡山大学、名古屋大学で出張講義を行い、「若者を長期積立投資に誘（いざな）い、彼らが将来エキサイティングな老後を過ごせるようにするための法律案」を募集する。

　この日は立教大学で、厚生労働省社会保障審議会企業年金・個人年金部会部会長の森戸英幸慶応義塾大学法科大学院教授が「若者の老後資産形成を国はどうサポートするのか」をテーマに、小泉社長が「個人の資産形成と資産運用会社の役割」をテーマに、それぞれ講義を行った。主なポイントは以下の通り。

◆「共助と自助」の役割高まる

森戸教授　老後のお金の財源は「公助（公的年金）」、「共助（企業年金や退職金）」、「自助（貯蓄や運用資産、個人年金）」だ。

　公的年金は賦課方式（世代間の助け合い）のため、少子高齢化で財源が厳しくなっており、「共助と自助」の役割が重要になっている。

◆企業型DC、事業主が実施、従業員が運用を決定

森戸教授　共助の企業年金には、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）がある。「企業型DC」は、従業員個人ごとに設定された「アカウント」に、企業が毎月一定の掛金を拠出、従業員はそのお金の運用方法を自ら決定する。原則６０歳まで引き出せない。

　DCは、従業員それぞれの運用成果によって、退職後の受取金額が変わる仕組み。従業員が運用責任を負うため、企業には投資教育の努力義務が課せられている。DBに代わり、徐々に企業年金制度の主流になっている。

◆ｉＤｅＣｏ、個人の意思で加入、掛金を運用

森戸教授　自助の資産形成制度には、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ、イデコ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がある。ｉＤｅＣｏは、個人の意思で加入し、個人が掛金を拠出、個人ごとに投資信託等で掛金を運用する。６０歳まで引き出せないが、拠出時・運用時に税制上の優遇措置がある。

　ＮＩＳＡは、株式や投資信託などの金融商品の売却益や配当にかかる税金が非課税になる制度だ。いつでも引き出せるので、老後のための制度とは言えないが、長期的な資産形成に利用することも可能だ。

◆政府、国民の資産形成を後押し

森戸教授　政府は、国民に広く金融経済教育を届けることを目的に、官民で運営する金融経済教育機構（Ｊ－ＦＬＥＣ）を設立し、ファイナンシャル・ウェルビーイング（自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在および将来にわたって、経済的な観点から1人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感が得られている状況）の実現を目指している。

　また、政府は「資産運用立国実現プラン」を推進しており、国民の家計金融資産の半分を占める現預金を投資に向かわせることで、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、さらなる投資や消費につながる「成長と配分の好循環」の実現を目指している。

◆投資の成功で人々の人生をより豊かにする

（小泉社長）

小泉社長　キャピタル・グループは、米国ロサンゼルスで１９３１年にビジネスをスタートした。「投資の成功で人々の人生をより豊かにする」ことをミッションに掲げており、世界屈指のアクティブ運用会社として、お客さまから約５３０兆円の資産を預かり運用している。

◆株式や債券に投資、収益を投資家に還元

小泉社長　運用会社は、投資家から預かった資金を、企業の株式や国・自治体が発行する債券などで運用し、その投資成果を投資家に還元する役割を担っている。例えば、キャピタル・グループは、世界に４７０人を超える運用担当者を配置しており、２０２５年には約２万２０００回を超える面談を行って経営陣はもとより現場で働く社員を知り、投資先企業を精査している。

◆少額の資金をまとめて分散投資

小泉社長　投資信託（ファンド）は、投資家の少額の資金をまとめて、株式や債券、不動産などさまざまな投資対象に分散投資する金融商品だ。個人投資家は、投資信託を活用することで、長期にわたって資産形成を行うことが可能になる。

◆企業の持続的成長や産業の発展に貢献

小泉社長　資産運用会社は、投資活動を通じて、成長することが期待される企業に長期資金を供給する。企業は、その資金を使って、新しい商品やサービスを開発・提供する。運用会社には「企業の持続的な成長や産業の発展に貢献する」という社会的意義がある。

◆「成長資産」＋「長期継続投資」

小泉社長　資産運用のポイントは、「成長資産に投資すること」と「長期にわたって継続的に投資すること」だ。明日の株価が分かる人はいない。マーケットのタイミングにとらわれず、投資を継続することが重要だ。ブラックマンデーやリーマン・ショックなど、世界の株式市場は、さまざまな局面を乗り越えて、長期的に成長してきた。無理をしない範囲で、少額からでも投資を始めることが大切だ。