インフレから資産を守る運用を目指す＝「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」－マゼラン・アセットのマクビカー氏

2026年08月07日 07時00分

（ベン・マクビカー氏）

　東京海上アセットマネジメントが設定・運用する「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」の実質的な運用を行っているマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドの共同リード・ポートフォリオ・マネジャー、ベン・マクビカー氏が、来日した。

　このファンドは、日本を除く世界株式の中から、高い参入障壁により一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占している「モノポリー企業」を候補銘柄として、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資している。

　マクビカー氏は、「日本経済はデフレからインフレに転じた。この運用戦略は、資産の成長だけでなく、インフレ環境に相対的に強いということが特徴だ」と話した。主なやりとりは以下の通り。

◆生活に不可欠なサービスを提供する企業

－この運用戦略の特徴は

マクビカー氏　この運用戦略は、「モノポリー企業」の長期的で構造的な成長の恩恵を提供することを目指している。さらに、資産を守る観点から、下値耐性を持った運用に主眼を置いており、他のアセットクラス、特に一般的な世界株式に対して、相関が低くなるような運用を目指している。

　投資先選定の着目点の一つ目は、「私たちの社会に必要不可欠なサービス」を提供していることだ。例えば、水道、電気等は、毎日の生活で使うものであるため、利用者数の増加による需要の拡大が見込みやすく、利益成長の予見可能性が高い。

　二つ目は、「一定の地域において、モノ・サービスを独占」していることだ。高い参入障壁に守られて競争にさらされていない企業や、競争優位性により高い価格決定力を持っている企業は、安定した業績が見込まれる。

　ただ、政府の権限の強い国では、例えば料金設定に政府が関与することがある。こうしたカントリーリスクを除いて、投資銘柄を決定している。

　近年は、国際紛争等のさまざまな地政学リスクが高まった。ただ、そうした環境下でもモノポリー企業はリスクの影響を受けにくく、この運用戦略の成果も安定したものになったと考えている。

◆インフレはサービス価格に転嫁

－モノポリー企業の強みは

マクビカー氏　モノポリー企業の強みの一つ目は、インフレを料金に転嫁できることだ。例えば、インフレをそのまま料金に反映させる「料金連動型」、インフレに応じて資産価値の評価を引き上げる「資産価値連動型」、インフレによるコスト上昇分を、当局に申請し認可を得て値上げする「コスト転嫁型」などがある。

　二つ目は、株価のダウンサイドのプロテクションが強いことだ。経済環境にかかわらず需要が安定しているので、株価の下落幅が抑制されることが期待される。

　世界経済の構造的な成長の恩恵を受けている点も強みだ。電力需要はＡＩデータセンターの拡大により世界的に高まっている。また、空港や有料道路の利用者は増加している。老朽化したインフラを更新するために、巨額の投資が行われていることも、プラス材料だ。

◆競争にさらされた企業は、対象から除外

－ＡＩ関連のインフラへの投資は

マクビカー氏　この運用戦略が投資している投資ユニバースには、水道・ガス・電力（送配電）などの「公益サービス」や、空港・有料道路・港湾・鉄道などの「交通・輸送サービス」、病院・学校といった「社会サービス」がある。

　この運用戦略は、競争にさらされている発電事業に投資していない。今は、発電や電力小売企業については、ＡＩデータセンター需要の追い風を受けているかもしれないが、電力の卸売価格は安定していないので、投資対象から外している。

　また、データセンター企業にも投資していない。規制で守られておらず、データセンター間の競争があるなど、モノポリー企業と比べると安定性が低いと判断した。

◆「ＣＰＩプラス５％」の目標を達成

－運用実績は

マクビカー氏　マゼラン社は、「世界モノポリー株式戦略」を２０１２年から運用している。この間、金融危機や戦争、インフレ、利上げなどさまざまなイベントや景気サイクルを経験してきたが、ダウンサイド・リスクに対する強みを発揮してきた。

　この運用戦略は、「資産を守りながら、長期的に成長させる」ことを目標に掲げ、一つの経済サイクルを通して、「消費者物価指数（ＣＰＩ）プラス５％」の年率リターンを獲得することを目指している。設定来のパフォーマンスを見ると、２０２６年６月末時点で年率９．８％のリターンを上げており、目標を達成している。

　また、投資元本を保全するため、「下落リスクを抑制すること」を目標にしている。過去の実績を見ると、世界株式が５％以上下落した局面において、この戦略の下落追随率は、世界株式の６０％程度にとどまっている。

◆資産を守りながら、長期的に成長させる

－今後の見通しは

マクビカー氏　世界的に金利が安定してきた。インフレについては、一時期よりも低下して適度な水準で落ち着いている。引き続き、「ＣＰＩプラス５％」の目標を、継続的に達成することを目指していく。

　ＡＩブームの影響もあり、株式インデックスに占めるＡＩ関連株の割合やＧＤＰに占めるＡＩ産業の比率は高まっているが、そうした動向は注意深く見守っている。

　ＡＩブームはこの運用戦略にとっても追い風であり、もし仮にＡＩブームが変調をきたした場合は、下値耐性を発揮すると考えている。

◆日本経済はインフレに転換

－日本の投資家にアドバイスは

マクビカー氏　日本経済はデフレからインフレに転換した。そうした中で、政府のイニシアティブで「貯蓄から投資へ」が進められ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座が拡大している。

　投資に当たって重要なことは、「リターンだけでなく、リスクについても考えることだ」と思う。この運用戦略は、今後も不安定な相場環境が続く中においても、インフレに強く、リスクを抑えつつ安定的なリターンの獲得を目指している。ポートフォリオに組み入れていただくことで、お客さまの資産運用に役立つのではないかと考えている。