日本ＦＰ協会、お金のアドバイスで「生活貧困者自立支援」や「被災者支援」＝行政と連携し、講師を派遣－２０２５年度の実施報告

2026年06月01日 07時00分

　日本ＦＰ協会（東京、白根壽晴理事長）は、生活貧困者自立支援や被災者支援などを実施するため、行政機関が推進する事業にＣＦＰ®・ＡＦＰ認定者を派遣する取り組みを推進している。

　２０２５年度は、①生活困窮者自立支援法「家計改善支援事業」　②移住促進、空き家対策事業　③登半島地震被災者、大船渡市林野火災被災者支援　④シニア向け、一人親向け、求職者向け－などに参加した。

◆生活困窮者自立支援法 家計改善支援事業

　生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者への家計相談などで、１２自治体等に協力した。

◆移住促進、空き家対策事業

　移住者誘致イベント等にセミナーで、移住にかかる費用や移住後のライフプランを立案した。また、空き家対策事業などの住まいや住宅に関する自治体等の事業に、セミナー講師や相談員を派遣した。１６自治体等に協力した。

◆能登半島地震被災者  大船渡市林野火災被災者支援

　令和６年能登半島地震の被災者に寄り添った生活支援や生活再建につなげることを目的に、石川県の「被災者見守り・相談支援等事業」に対し、アドバイザー等を派遣し、１８組の相談に対応した。

　また、岩手県の依頼で、令和７年大船渡市林野火災被災者支援生活再建や住宅再建についての個別相談会に相談員を派遣し、７組の相談に対応した。

◆その他ライフプラン全般

　自治体等が主催する、「シニア向け」「ひとり親向け」「求職者向け」などの事業に、セミナー講師や相談員を派遣した。