初の「ＤＣグッドスタート企業」に４０社を認定＝全国に広がるＤＣ、小規模でも導入可能－キャピタル・グループと確定拠出年金教育協会

2026年04月01日 07時30分

（出所）キャピタル・インターナショナルと確定拠出年金教育協会（クリックで表示）

　米国アクティブ資産運用会社キャピタル・グループの日本法人キャピタル・インターナショナル（本社東京、小泉徹也社長）と特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会（本社東京、斎藤順子理事長）は、初年度となる２０２６年度の『ＤＣグッドスタート企業』として、全国の小規模企業４０社を認定したと発表した。

　「ＤＣグッドスタート認定制度」は、企業型確定拠出年金（DC）制度の導入促進を目的に、２０２５年１０月に創設された。従業員数１０名以上１００名未満の小規模企業を対象に、企業型ＤＣ制度を専門家のアドバイスのもと適切に導入・運営している企業に、１社あたり２０万円の助成金を交付する。

　キャピタル・グループは、長期投資による資産形成促進を目的とした社会的責任活動の一環として、この制度を後援している。

◆企業型ＤＣ、全国に広がる

　初年度の認定企業を分析すると、所在地については、東京都が半分を占めるものの、４７都道府県のうち約３割を占める１４府県にも分布している。企業型ＤＣが、都市部にとどまらず、全国の小規模企業に広がっていることが明らかになった。

◆企業型ＤＣ、小規模企業でも導入可能

（出所）キャピタル・インターナショナルと確定拠出年金教育協会（クリックで表示）

（出所）キャピタル・インターナショナルと確定拠出年金教育協会（クリックで表示）

　また、従業員規模についても、「従業員数１０〜１９人」が最多（１８社）となった。適切な支援があれば、小規模企業でも導入可能であることが実証された。

◆ＩＦＡやＤＣプランナーがサポート

　さらに、導入・運営に当たっては、独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）やＤＣプランナーなど、多様な専門家がサポートしていることが明らかになった。

◆確かな一歩を踏み出した＝小泉社長

　キャピタル・インターナショナルの小泉社長は、「ＤＣグッドスタート認定制度」の意義について、「本制度により、日本の小規模企業における退職後の資産形成の取り組みが、確かな一歩を踏み出したと感じている。初年度に４０社が認定されたことは、企業型ＤＣ制度が一部の大企業だけの制度ではなく、適切な支援があれば小規模企業にも十分に浸透していくものであることを示している」と指摘。「私たちは、本制度への後援を通じて、一人でも多くの勤労者が将来に向けた資産形成に取り組める環境づくりに貢献していく」と抱負を語った。

◆実践的な取り組み示せた＝斎藤理事長

　確定拠出年金教育協会の斎藤理事長は、企業型ＤＣの状況について「小規模企業において、正社員全員を対象に、会社が掛け金を拠出する形で企業型ＤＣを導入・運営している事例は、これまで非常に限られていた。その背景には、導入後の継続的な情報提供や投資教育まで含めた運営体制を整えることの難しさがある」と分析。「企業型ＤＣ制度の価値を十分に活かすためには、情報提供や教育を継続的に行う運営体制の維持が欠かせない。本制度を通じて、その実践的な取り組みを示すことができたことは、大きな意義がある」と評価した。