公募証券投信、初の３００兆円台に＝株式投信（除くＥＴＦ）は１．７％増の１７４兆円、７カ月連続で過去最高－１２月の投信概況

2026年01月19日 09時00分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた２０２５年１２月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比１．７％増の１７４兆７８７９億円だった。８カ月連続で増加し、７カ月連続で過去最高を更新した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体では、純資産総額は前月比１．４％増の３０１兆５８５１億円となった。こちらも８カ月連続で増加し、７カ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円台に乗せた。

　月間の新規設定は３９本、償還は２４本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比１５本増加して、５７７５本になった。

◆３１カ月連続で流入超過＝公募株式投信（除くＥＴＦ）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金増減額は、１兆４５４８億円の純資金流入となり、４カ月連続で１兆円を超えた。流入超過は３１カ月連続。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて、個人投資家の資金流入が続いている。

　一方、運用増減額は、プラス１兆８３４６億円だった。１２月末は、日経平均株価が前月比０．２％、ＮＹダウが同０．７％それぞれ上昇した。月末の円相場は１ドル＝１５６円５６銭と前月末と横ばいだった。

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

◆「設定」、３カ月連続で４兆円を超える高水準に

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は４兆７１４０億円となり、３カ月連続で４兆円を超えた。

　一方、「解約・償還」は３兆２５９２億円で、１０月の（３兆６１４５億円）に次ぐ規模になった。

◆「海外株、内外株、資産複合」とも前月上回る

　主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」は、いずれも前月を上回る資金純流入になった。「国内株式型」は、２カ月連続で流入超過になったが、比較的大きい額の償還があったことから、その額は前月より減少した。

◆２０２５年の公募証券投信、前年比２２．６％増

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年12月」（３ページ）（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年12月」（６ページ）（クリックで表示）

　年間で見ると、２０２５年の公募証券投信の純資産層総額は、前年比２２．６％増の３０１．６兆円だった。運用増減額は４５．２兆円で過去最高。資金増減額は１５．５兆円で、２０２４年の１６．８兆円に次ぐ過去２番目の規模になった。

　１２月末は、日経平均株価が前年比２６．２％、ＮＹダウが同１３．０％それぞれ上昇した。１２月末の円相場は１ドル＝１５６円５６銭で、前年１２月末（１５８円１８銭）より１％程度、円高だった。

◆インデックスファンドの比率、３９．８％に上昇

　公募株式投信（除くETF）でアクティブ型とインデックス型ファンドの推移を見ると、２０２５年のインデックス型ファンドの割合は３９．８％（前年は３５．６％）に上昇した。引き続き、外国株式のインデックスファンドを使った積立投資が、人気だった。

◆ファンド本数は減少

　２０２５年の契約型公募投信のファンド本数は、５７７５本で前年（５７７６本）より減少した。償還本数が３４７本、新規設定本数が３４６本だった。

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年12月」（９ページ）（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年12月」（１３ページ）（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年12月」（２１ページ）（クリックで表示）

◆信託報酬は低下傾向

　２０２５年の公募株式投信（追加型）における運用管理費用（信託報酬）は、０．９１％（前年は０．９４％）と低下傾向になっている。

◆個人金融資産に占める投資信託、６．６７％に上昇

　日銀などのまとめによると、日本の個人金融資産に占める投資信託の割合は、２０２５年９月末で、６．６７％に上昇した。また、現金・預金は４９．０８％に低下した。

◆資産運用の動きが拡大、金融リテラシー高まる＝松下投信協会会長

　松下浩一投資信託協会会長は、投信市場の現状について「投信残高は１０年間で３倍になり、この３年間で２倍になるなど、増加のペースが加速している。国民の資産運用に対する認知度が高まり、政府もコーポレートガバナンス・コードを改訂するなど環境整備を進めており、資産運用立国に関する素地が整いつつある」と指摘した。

　今後については「資産運用の動きは、さらに大きくなっていくだろう。個人金融資産に占める投信の割合は１０％ぐらいまで、ジワジワと上昇していくことを期待している。預貯金を本格的に『貯蓄から投資へ』と動かしていくことが課題だ」と述べた。

　ＮＩＳＡについては、「『２０２７年１２月末までに買付金額で５６兆円』とする政府目標を前倒しで達成するなど、資金を集めている。日本経済がインフレ基調に転じたことで、資産運用が大切だという意識が、徐々に芽生えつつある」と評価した。

松下浩一投資信託協会会長

　インデックスファンドの割合が約４割に拡大したことについては「『インデックス型であれば手数料が安いし、幅広い銘柄が組み入れられている』ということで、海外株のインデックス型で投資をスタートするコンセンサスが形成されている。ただ、運用会社各社は、アクティブファンドに力を入れており、将来的にはアクティブ型が台頭してくることもあるのではないか」と述べた。

　また、個人投資家の動向について「国民の金融リテラシーが向上してきており、相場が上がっても短期で売却せず、『継続は力なり』ということで、長期で保有することが徐々に浸透してきている」と評価した。