ボーイング株、依然リスキー

航空当局の承認まで投資判断留保を

ボーイング＜BA＞は、運航が停止されている737MAXのソフトウエアをめぐり新たな問題に直面している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの17日の報道を受けて、ボーイング株は2％超下落した。737MAXの運航再開時期に影響するかどうかは不明だ。

737MAXについては依然不透明なことが多く、投資家はボーイング株に関する判断を、少なくとも連邦航空局（FAA）が737MAX改修案を承認もしくは、差し戻したりするまで、待った方がいいかもしれない。

ボーイングはWSJに対し「必要な改修を行ったり、この改修の届け出をめぐりFAAと作業したりしているほか、顧客やサプライヤーに情報を伝えている」と語った。本誌には「ボーイングの優先事項は、運航を再開する前に、737MAXが安全で、すべての規制を満たようにすることだ」と述べた。

737MAXは2件の墜落事故を受けて、2019年3月から世界全体で運航が停止されているが、いずれの事故も、（失速を防ぐための）新たな飛行制御システム「MCAS」に一因があるとされている。

ボーイング株は17日に2.4％安の324.15ドルで終わった。エチオピア航空で発生した、2度目の墜落事故以来、約23％下落している。おおざっぱだが、時価総額で650億ドル吹き飛んだ。

投資家は数カ月にわたり、どれだけ下げれば十分かという疑問と格闘してきた。いつボーイング株が、容認できる安全圏に到達したのか。

MAX問題は「先例ない」、不透明性高い

従来はボーイングや、同社ライバルのエアバス＜AIRフランス＞、そしてその他航空機メーカーは、多くの場合、5年、10年間という期間で、市場全体のパフォーマンスを上回り、極めて良い投資先だった。その理由は二つある。

第１に飛行機を使った旅行の需要が増加を続けていることだ。過去10年、年間約5～7％伸びていた。より多くの航空機が、仕事や休暇先へ人々を運ぶのに必要だ。

第2に大型商用機を製造する大手が2社しかない。ジェット機1機でも設計、承認、そして売るには、数十億ドルと長い年月がかかるためだ。

このような業界構造により、航空機株には弾力性があった。何か問題が生じた時には、逆張り投資家が買う良いチャンスを提供する。モントリオールに拠点を置き、逆張り投資を行うヘクサベストは第4四半期にボーイング株を買い増した。

彼らの戦略は過去に基づいている。現在はトランスダイム＜TDG＞の一部となっているエスターラインの株やウッドワード株＜WWD＞、さらにボーイングのサプライヤーであるスピリット・エアロシステムズ株＜SPR＞は全て、コスト超過や設計の遅れなど、問題が出て下げたあとに反発している。過去は。

しかし、ボーイングはどうか。737MAXは、ざっくりとした推定だが、同社の売り上げ・利益の30％を占める。MAX危機で、ボーイングの時価総額は23％減った。恐らく、それで十分かもしれない。投資家にとっての問題は、不透明さの度合いが依然高いということだ。MAXをめぐる状況を、航空業界の利害関係者らは「先例がない」と言っている。

この不透明さから、FAAやその他当局がMAXを再認証する以前に、ボーイング株を推奨することは難しい。