Japan Asset Management、職域のコンサルティングを拡大へ＝中立的なセミナーや個別相談が好評価

2025年01月16日 08時00分

　資産コンサルティングのJapan Asset Management（本社東京、堀江智生社長）は、ＩＴサービス大手のＮＥＣの従業員向け福利厚生事業として、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が中立的な立場でセミナーや個別相談を提供するサービス「Shines（シャインズ）」を２０２４年１月にスタートした。

　昨年の実施回数は、セミナーが６０件、個別相談が２７００件で、このサービスを通じた預かり資産額は約４４億円（２４年１２月末）と順調に拡大している。また、利用者の大部分が満足と回答するなど高い評価を得た。堀江社長は「今年は、提供先企業の拡大を目指したい」と話している。

　Japan Asset Managementは１８年の設立で、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」をビジョンに掲げ、資産運用の普及に努めてきた。２３年にはＮＥＣと資本業務提携を結び、Japan Asset Managementが培ってきた広い顧客に対する資産運用アドバイスの知見と、ＮＥＣが開発する人工知能（ＡＩ）等の最新技術を掛け合わせ、資産運用や金融教育の分野で協業を進めている。

　堀江社長は「２４年１月に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がスタートし、国民の資産運用に対する関心は高まっているが、『誰のアドバイスを信じていいか分からない』と感じている人も多いようだ」と指摘。「このサービスは、自分が勤務のする会社の福利厚生事業で中立的な立場のアドバイザーに相談することで、『資産運用に取り組むきっかけになった』と多くの方に満足いただいている」と述べた。