ゴールベース運用・支援サービス、３００億円に到達＝地域金融機関の取扱いが増加－日本資産運用基盤グループ

2024年12月25日 08時00分

（出所）日本資産運用基盤グループ（クリックで表示）

　日本資産運用基盤グループ（本社東京、大原啓一社長）は２４日、ゴールベース型資産運用支援サービスの支援残高が３００億円に到達したと発表した。９月に２００億円を突破してから３カ月で１００億円増加した。

　日本資産運用基盤グループは、「ゴールベース型資産運用支援サービス」を、アイザワ証券や証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントに提供している。これらのプラットフォーム金融機関を通じて、地域銀行や地域証券会社、金融商品仲介業者などのアドバイザー機関数が増加しており、支援サービスを利用する残高の増加スピードも加速しているという。

　同社では、残高増加の背景について「ライフプランをお客さまと共に考え伴走するゴールベースアプローチタイプの金融サービスは、地域密着型の金融機関のニーズにマッチしやすいことや、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により幅広い資産形成を提案ができることもあり、『顧客の最善の利益』に資するサービスとして、個人リテール営業を行う対面アドバイザーから強い支持を受けている」と分析している。

　ゴールベース型資産運用とは、主に個人顧客を対象とした投資一任運用サービスだ。プラットフォーム金融機関がお客さまとの間で投資一任契約を締結し、提携金融機関等がアドバイザーとして、お客さまに対してゴールベースアプローチに基づいた「ライフプラン」等をアドバイスし、その後も継続的にアフターフォローを提供する。

　お客さまはアドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の運用目標（ゴール）を設定し、それぞれの目標に対する資産運用プランを専用ツールで設計できる。

　一方、プラットフォーム金融機関と提携金融機関等は、将来のゴールを起点とする資産運用プランを提案した後も、プランの達成確率の推移などをもとに継続的にアフターフォローを行い、お客さま一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートする。