資産ETFの組成で提言＝諸制度の整備を進めるべきだ－証券会社や運用会社など

2024年10月25日 13時00分

　暗号資産の関係者は、「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表した。具体的には、①暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進める　②暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引の損益について申告分離課税とする　③暗号資産ETF等の組成等の対象として主要な暗号資産を優先する－の３点を挙げた。

　暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行、法務および税制の専門家で構成する「国内暗号資産ETF勉強会」が作成した。

　提言は、暗号資産について「ビットコインなどは、現物の保有が広がり、保有期間も長期化しており、広く国民の投資対象資産とすることが適切と捉えることができる」と指摘。「海外では、暗号資産ETFが導入されるなど、暗号資産を投資対象資産に位置付ける動きが広がっている」と紹介している。