アクティビストの活動拡大、低ＰＢＲ企業がターゲットに＝２０２４年株主提案動向－ＥＹＳＣ調査

2024年10月08日 08時30分

　ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（本社東京、近藤聡社長）は、「２０２４年 株主提案動向調査」をまとめた。それによると、株主提案を提出された企業は１０９社で、前期より７社増加した。アクティビスト（株主提案者）は、新規企業の開拓を積極化しているという。１－６月に開催された株主総会について分析した。

　ＥＹパルテノンの篠原学ストラテジーリーダー パートナーは「アクティビストは、企業を選定する過程で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）を重視している。『低ＰＢＲからの脱却』を訴求できない企業は、引き続き株主総会でリスクにさらされ、取り残されることが予想される」と警鐘を鳴らしている。

◆「高賛成率の株主提案」は低下＝改革計画が奏功

　調査によると、賛成が２０％以上となった「高賛成率の株主提案」の割合は、４８．２％で、前期（５４．２％）より低下した。これについて、篠原氏は「議決権行使助言会社（ＩＳＳ）は、経営改革を通じてＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲの改善が進行している企業を支援している。『今期は低ＰＢＲながらも改革を実行している企業』が増加していることで、株主提案に対する賛成を抑制できた可能性が高い」と分析している。

◆「計画」から「実績」へ＝評価軸が変化

　今後の対応については「株主提案に対する市場の評価軸は『改善実績』に比重を置きつつある。『低ＰＢＲ脱却に向けた経営計画の提示』だけでは不十分で、『スピード感を伴う改善実績の提示』の重要性が高まっている。初期段階から利益成長を実現し、必要に応じて目標を上方修正することが必要になるだろう」（篠原氏）とアドバイスしている。