ゴールベース運用・支援サービス、２００億円に到達＝地域銀行・証券等の対面アドバイザーが支持－ＪＡＭＰ

2024年09月24日 08時00分

（出所）日本資産運用基盤グループ（クリックで表示）

　日本資産運用基盤グループ（本社東京、大原啓一社長）は２０日、ゴールベース型資産運用の支援サービスを利用する資産額が２００億円に到達したと発表した。５月に１００億円を突破してからわずか４カ月で倍増した。

　ゴールベース型資産運用とは、個人顧客を対象とした投資一任運用サービスだ。ライフプランに応じた将来の運用目標（ゴール）を起点とする資産運用プランを提案し、継続的にアフターフォローを行うことで、お客さま一人一人に寄り添った長期的な資産形成をサポートする。

　日本資産運用基盤グループは、「ゴールベース型資産運用支援サービス」を、アイザワ証券や証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントに提供している。これらのプラットフォーム金融機関を通じて、地域銀行や地域証券、金融商品仲介業者などのアドバイザー機関数が増加しており、支援サービスを利用する残高の増加スピードも加速しているという。

　同社では、残高増加の背景について、「ライフプランをお客さまと共に考え、生涯にわたる資産形成に伴走するゴールベース型の資産運用サービスは、地域密着型の金融機関のニーズにマッチしやすく、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）により幅広い提案ができることから、個人リテール営業を行う対面アドバイザーから強い支持を受けている」と分析している。