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投資拡大へ「個別アドバイスやセミナー」が有効=企業型DCの意識調査②-アセットマネジメントOne未来をはぐくむ研究所

2026年07月06日 07時00分

(出所)アセットマネジメントOne未来をはぐくむ研究所(出所)アセットマネジメントOne未来をはぐくむ研究所(クリックで表示)
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 アセットマネジメントOne未来をはぐくむ研究所(所長、伊藤雅子常務執行役員)が公表した「老後資産形成に関する従業員アンケート結果」によると、企業型確定拠出年金(DC)で投資信託の非保有・不明層の方が、投資信託保有層より、老後に対する自信が低くかった。また、男性と女性を比較すると、女性の方が低い傾向が見られた。

 調査の中で「自分や家族が加入している企業型DCやその他退職金制度を通じて、老後資金の準備はどの程度進捗しているか」と尋ねたところ、投信保有者は70%が「進捗している」と回答したが、非保有者・不明層は32%にとどまった。男女別に見ると、男性が68%、女性は52%だった。

 調査の中で「資産形成に関するアドバイスやサポートに関して、どの情報源を頼りにするか」を尋ねたところ、女性では「会社の提供する研修や教材」や「友人、家族、同僚、上司」など、顔の見える対象を頼りにする傾向が見られ、会社による教育支援を求める声が多かった。また「どのようなきっかけがあれば、DC制度や投資への関心を高めることができるか」とする質問に対して、投信非保有・不明層では、職域の研修・セミナーに加えて、個別アドバイスを求める割合が高かった。

 同研究所では、解決の手掛かりとして、「アクセスしやすい個別アドバイスや、セグメントやニーズに合わせたセミナーなどが必要だ」と指摘している。

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 この調査は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構(高山憲之理事長)の「資産形成を社会実装するための長期研究チーム(第2期)」が行った。このうち、従業員アンケートは、この研究チームに参加するアセットマネジメントOneとアズビル、キューピー、NEC、ヤマト運輸の従業員約7400人に昨年12月~今年2月に実施した。また、国際調査は米運用会社ティー・ロウ・プライス・グループが世界5カ国(日、米、英、豪、加)で行った。

 

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