自分ごと化・見える化で「不安」を「前向な目標」に＝企業型ＤＣの意識調査①－アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所

2026年07月06日 06時30分

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（クリックで表示）

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　アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（所長、伊藤雅子常務執行役員）が公表した「老後資産形成に関する従業員アンケート結果」によると、会社が実施する金融経済教育などの真摯な取り組みが、従業員の資産形成を着実に支えていることが分かった。

　調査の中で「企業型確定拠出年金（ＤＣ）において投資信託を選択するきっかけになったこと」を複数回答で尋ねたところ、「ＤＣの制度や内容についての研修・セミナー」が４４％、「ライフプランや福利厚生に関する研修・セミナー」が２６％で、上位を占めた。また、「企業型ＤＣの運用商品の入れ替えが、投資する商品を見直すきっかけになったか」とする質問では、「見直すきっかけになった」とする回答が約７割を占めた。

　ただ、「老後資金準備の進捗状況」を尋ねたところ、「大いに進捗している」が１１％、「ある程度進捗している」が５３％にとどまり、国際調査の日本のデータの水準と変わらなかった。また、「老後の生活を快適に送るために、あなたの企業型ＤＣは十分な水準を満たしていると思うか」とする設問に対して「分からない」とする回答も多かった。

　同研究所では「『分からない不安を、自分ごと化・見える化して、前向きな目標にする』ための支援が必要だ」と分析。自分ごと化する方法として「ライフプランニング」や「キャリアプランニング」を、見える化する方法として「ゴール設定」や「年代別のモデルプラン」をそれぞれ上げた。

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（クリックで表示）

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　この調査は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（高山憲之理事長）の「資産形成を社会実装するための長期研究チーム（第２期）」が行った。このうち、従業員アンケートは、この研究チームに参加するアセットマネジメントＯｎｅとアズビル、キューピー、ＮＥＣ、ヤマト運輸の従業員約７４００人に昨年１２月～今年２月に実施した。また、国際調査は米運用会社ティー・ロウ・プライス・グループが世界５カ国（日、米、英、豪、加）で行った。