ＮＩＳＡの抜本的拡充で「成長と分配の好循環」を実現＝鈴木金融相がメッセージ－資産運用業大会

2023年11月02日 14時00分

　投資信託協会と日本投資顧問業協会は１日、第２回資産運用業大会を開催した。岸田政権が推進する「資産運用立国」の実現に向けて国民の資産形成に貢献するとともに、資産運用会社の社会的役割について認知度向上を図る狙い。

◆「国民の資産形成に貢献する金融モデル」に転換を＝大場会長

　初めに日本投資顧問業協会の大場昭義会長があいさつし「資産運用業は、銀行業や証券業と並ぶ業態として認知され、その役割を果たしていく時期が到来した」と述べた。

　その背景として、人生１００年時代を迎えて国民の資産形成がより重要な課題になっていることや、投信や年金の資産規模が日本のＧＤＰ（国内総生産）を上回り、日本経済の「成長と分配の好循環」を実現する上で大きな存在になっていることを挙げた。

　その上で「わが国の金融界が『資産不足時代の金融モデル』から脱却し、『国民の資産形成に貢献する金融モデル』に転換していくことを期待している」と話した。

◆新ＮＩＳＡの円滑な導入と普及に努める＝鈴木金融相

　次いで、鈴木俊一金融相がビデオメッセージであいさつし、来年１月にスタートする新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、「制度の抜本的拡充により、家計の資金がより一層、国内企業の成長投資に向かうようになれば、『企業価値の向上』とそれに伴う『家計の金融所得のさらなる拡大』という『成長と分配の好循環』が実現する」と指摘し、「政府として新制度の円滑な導入と普及に努めていく」と述べた。

　また、「『成長と分配の好循環』を実現するには、投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要だ」と指摘、「継続的な企業改革を実現し、企業部門に蓄積された現預金を人への投資を含めた重要分野への投資につなげることができるように、企業と投資家の積極的な対話を推進していただきたい」と話した。

◆「金融教育」や「顧客本位の業務運営」を合わせて実現＝栗田金融庁長官

　栗田照久金融庁長官は「資産運用立国の実現に向けて」をテーマに講演した。この中で「成長と分配の好循環」を実現するため、ＮＩＳＡを抜本的に拡充して個人投資家の資産運用を促していくことや、金融リテラシーの普及に向けて金融教育推進機構を設けて本格的に取り組んでいくことなどを説明した。

　さらに、お客さまの利益を第一に考えて金融商品を販売する「顧客本位の業務運営」を推進し、コーポレートガバナンス改革で日本企業の持続的な成長を促し、資産運用会社や企業年金などのアセットオーナーの運用能力を向上させる。こうした複数の施策を推進することで、インベストメントチェーン全体で「成長と分配の好循環」を実現していく。

◆「長期投資」が本流＝川北京大名誉教授

　川北英隆京都大学名誉教授は「資産運用立国に向けた課題と期待」をテーマに講演し、資産運用について「長期投資が本流だ」と指摘した。「長期投資はプラスサムであり、全体として利益を生み出すが、短期投資はゼロサムであり、誰かの利益が誰かの損失になって、常に勝ち続けることはできない」。このため、「『長期的に株式を保有すること』と『株式を売買すること』が違うことに、気付かなければいけない」と強調した。

　その上で、「長期投資とは、成長し発展する企業や経済を支えることであり、投資家はその成長の果実を手にすることができる。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が目指すサステナブル（持続可能）な経済に寄与し、直面する課題に対応することを、改めて考えてみることが必要だ」と述べた。

　例えば「鉄道会社の株式を購入することは、鉄道会社を支えて、自分たちの交通手段を確保することになる。ウィン・ウィン（勝ち・勝ち）の関係をもたらすことを、これから投資を始めようとする個人投資家に認識してもらう必要がある」と指摘した。

◆豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献＝松下会長

　続いて懇談会で投資信託協会の松下浩一会長があいさつし、「現行の『つみたてＮＩＳＡ』は、多くの投資家の『成功体験』になりつつある。こうした実績を紹介していくことが大切だろう」と紹介した。

　その上で「『貯蓄から投資へ』を実現するには、投資家の信頼を獲得していくことが必須だ。『資産運用業宣言２０２０』では、資産運用業の使命について『皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献する』とうたっている。こうした使命を確認する場にしたい」と話した。