４月末の投信残高、３．０％減の１５８兆円＝２カ月ぶり減少－投信協会

2022年05月18日 09時00分

　投資信託協会がまとめた４月末の公募投信残高は、前月比３．０％減の１５８兆１１２２億円となり、２カ月ぶりに減少した。日米の株価が大きく下落したことで、運用増減額がマイナスになった。ただ、設定から解約等を差し引いた資金増減額は、２３８７億円の純資金流入だった。６０カ月連続の流入超過となり、過去最長を更新した。　

　松谷博司会長は、個人投資家の動向について「ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより市況が荒れたことで、投資を始めることを躊躇（ちゅうちょ）する人もみられ、投信市場への資金流入はやや減ったが、大きなトレンドは変わっていない。長期・分散・積み立てで資産形成するという考え方が浸透してきており『投資をやめよう』というような動きは感じられない」と述べた。

　また、岸田文雄首相が５月５日にロンドンの金融街シティーで講演を行ったことについて「海外の投資家に向かって、首相自身が国造りの方針を語り、日本への投資を呼びかけたことは意義深い」と分析。「日本の投資家に対しては、投資を続けることで日本が抱えるさまざまな社会的課題され、結果として皆がハッピーになり、資産も倍増することを指摘していた」と述べた。

　さらに、資産形成の望ましい姿について「資産形成を目的化して、お金を殖やすことに専念してしまうと、老後に大きな資産ができても、人生を有意義に過ごすことができない。ライフプランをしっかり立てて、それに沿ったマネープランを作り、人生を楽しみながらじっくりと資産形成していくことが大切だろう」と話した。

　その上で「この春から高校で金融教育がスタートしたが、社会人に対しても必須の生活スキルとして金融教育を提供していくことが必要だ。協会としてもさらに推進していきたい」と述べた。