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株式投信(除くETF)は0.1%減の208兆円=2カ月連続で減少-10月の投信概況、資産運用業協会

2026年11月16日 07時26分

 
公募株式投信(除ETF)の状況(クリックで表示)

 資産運用業協会がまとめた2026年10月の投資信託概況によると、公募株式投信(除くETF)の純資産総額は、前月比0.1%減の208兆8749億円となり、2カ月連続で減少した。公社債投信やETFを含む公募証券投信全体では、同1.1%減の357兆1763億円で、こちらも2カ月連続で減少した。

 月間の新規設定は19本、償還は17本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比2本増加して、5839本になった。

◆41カ月連続で流入超

 公募株式投信(除くETF)の資金動向は、1兆7429億円の純資金流入となり、41カ月連続で流入超になった。5カ月ぶりに2兆円を下回ったものの、過去1年間の平均額(1兆9188億円)と同水準をキープした。

 運用増減額は、1兆7032億円のマイナスだった。9月末の株式市況はNYダウが前月比1.7%値上がりしたものの、東証株価指数(TOPIX)が同3.5%、日経平均株価が前月末比5.2%、S&P500が同0.9%、NASDAQが同5.3%、それぞれ値下がりした。月末の円相場は1ドル=157円54銭となり、前月末(157円35銭)に比べて0.1%円安に振れた。

◆「設定」「解約」、ともに前月と同水準

公募株式投信(除ETF)の状況2(クリックで表示)
公募株式投信(除ETF)の主な商品別分類の状況(クリックで表示)

 公募株式投信(除くETF)の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は4兆5231億円となり、前月(4兆4445億円)とほぼ同水準だった。

 一方、「解約・償還」は2兆7802億円で、こちらも前月(2兆4289億円)とほぼ横ばいだった。過去1年間の平均(3兆0875億円)を下回る水準だった。

◆「内外株式型」がやや鈍化

 主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「国内株式型」「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」の主要4分類で、いずれも流入超過が継続した。ただ、「内外株式型」は6522億円の流入超となり、前月(9119億円)に比べるとやや鈍化した。

◆確定拠出年金専用ファンド、初めて20兆円を突破

 確定拠出年金(DC)専用ファンドの純資産総額は20兆2253億円となり、2カ月ぶりに増加に転じ、初めて20兆円を突破した。

確定拠出年金(DC)ファンドの推移(推計)(クリックで表示)
菱田賀夫会長


◆11月は純資金流入のペースが回復

 資産運用業協会の菱田賀夫会長は、公募株式投信(除くETF)の資金動向について、「10月は純流入額が5カ月ぶりに2兆円を下回ったものの、11月に入ってからの動向を見ると、月初から昨日までの8営業日では、月次換算ベースで2兆円を超える水準に戻ってきている。10月にややペースが落ちたが、これは構造的な要因というより、引き続き高い水準の純流入が続いていると理解している」と述べた。その上で、「市場環境は難しくなっているが、積立投資を中心に安定的に純流入が続いている」と分析した。

◆投資に対する興味・関心が高まり、制度利用が広がる

 また、確定拠出年金の純資産総額が初めて20兆円を超えたことについて、「純資金流入が続いて残高が拡大していることは、望ましいことだ。投資に関する興味・関心が高まっていることで、少額投資非課税制度(NISA)や一般の証券口座、確定拠出年金を使って、投資する人が増えてきている」と指摘した。

その上で「確定拠出年金が20兆円を超え、ファンドラップも30兆円を超えてきた。それぞれのセグメントでビジネスモデルが成長している。協会としても、一つ一つの制度をしっかりと見て、さらなる拡充に向けて、必要な施策を考えていきたい」と話した。

◆北米や台湾の国際会議に出席、NISAや投資教育に関心

 菱田会長は、10月に北米で開催された「The International Investment Funds Association」の年次総会に理事として出席。さらに11月には台湾で開催された、台湾と日本の資産運用業界の連携イベントに出席し、基調講演などを行った。

 菱田会長は「アジアでは『学べることを一緒に学んでいこう』という雰囲気が広がっている。各国がさまざまな取り組みを行っており、良いところをお互いに学び、うまく行かなかったこともシェアすることで、たいへんに有意義な交流になっている」と述べた。

 また、「日本の施策ではNISAや投資教育について関心が高く、協会としての取り組みや課題について聞かれることが多い。投資家の裾野を広げ、『貯蓄から資産形成へ』を推進する中で、『金融教育をどのように幅広く行っていくか』というテーマが世界的な課題になっており、日本の取り組みが注目されている」と指摘した。

 

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