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インターネット上で取引される電子的な資産で、ビットコインやイーサリアムなど2000種類超が流通している。以前は「仮想通貨」と呼ばれていたが、法定通貨との間で誤解を生みやすいことから、2020年5月に施行された改正資金決済法で「暗号資産」に名称が変更された。 中央銀行が発行するデジタル通貨(CDBC)や電子マネーと同様、暗号資産も「デジタル通貨」の一種だと言える。ただ、CDBCや電子マネーは円や米ドルなど法定通貨が裏付けとなっているのに対し、暗号資産は法定通貨との交換は可能だが、国家によって価値が保証されているわけではない。売りと買いの需給関係によって価格が決まり、価格が大きく変動する。 2020年1月、ビットコインが4万1000ドルを突破、史上最高値を記録した。新型コロナウイルスの影響が深刻化して以来、景気を下支えするため各国中央銀行は大規模な金融緩和を実施した。こうしたカネ余りが暗号資産の大幅な値上がりの背景にある。また、個人投資家の投機的な取引だけでなく、企業や機関投資家が米ドルなどの通貨価値の目減りをヘッジするために暗号資産を保有する動きも出てきた。金と保有目的が似ていることから「デジタルゴールド」とも呼ばれる。
インターネット上で取引される電子的な資産で、ビットコインやイーサリアムなど2000種類超が流通している。以前は「仮想通貨」と呼ばれていたが、法定通貨との間で誤解を生みやすいことから、2020年5月に施行された改正資金決済法で「暗号資産」に名称が変更された。
中央銀行が発行するデジタル通貨(CDBC)や電子マネーと同様、暗号資産も「デジタル通貨」の一種だと言える。ただ、CDBCや電子マネーは円や米ドルなど法定通貨が裏付けとなっているのに対し、暗号資産は法定通貨との交換は可能だが、国家によって価値が保証されているわけではない。売りと買いの需給関係によって価格が決まり、価格が大きく変動する。
2020年1月、ビットコインが4万1000ドルを突破、史上最高値を記録した。新型コロナウイルスの影響が深刻化して以来、景気を下支えするため各国中央銀行は大規模な金融緩和を実施した。こうしたカネ余りが暗号資産の大幅な値上がりの背景にある。また、個人投資家の投機的な取引だけでなく、企業や機関投資家が米ドルなどの通貨価値の目減りをヘッジするために暗号資産を保有する動きも出てきた。金と保有目的が似ていることから「デジタルゴールド」とも呼ばれる。