国内産業界、米の環境規制を注視＝温暖化対策、強化の可能性

＜2020年11月10日＞

2020/11/09 20:02

国内産業界、米の環境規制を注視＝温暖化対策、強化の可能性

政府の地球温暖化対策推進本部の会合で発言する菅義偉首相（右から３人目）＝１０月３０日、首相官邸

　米大統領選でバイデン氏の勝利が確実となり、米国が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する見通しとなった。今後、米の環境規制が強化される可能性があり、自動車メーカーなど日本の産業界は動きを注視している。

　自動車各社は既に、欧米各国の環境規制強化を前提に、電気自動車（ＥＶ）など電動車の販売比率を引き上げる目標を掲げている。それでも、規制強化に積極的なバイデン大統領が誕生すれば、「規制が極端に振れることが一番危惧される」と自動車大手幹部は警戒。「（２０３５年にガソリン車の販売を事実上禁止する）カリフォルニア州のように、ＥＶしか売ってはいけない州が出始めると事業コストが跳ね上がる」（別の自動車大手）と話す。

　鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスの寺畑雅史副社長は９日、電話会議形式の決算記者会見で「新たなエネルギー戦略、北米の自動車の電動化は注視したい」と指摘。また、環境破壊を懸念し、バイデン氏が地中深くに埋蔵されたシェールオイルやガス開発の規制に踏み切った場合、「市況への影響は大きい」（杉森務石油連盟会長）とされ、原油価格の値上がりも予想される。