iDeCo加入者は２３．３％＝「検討中」も１０．４％－４００Ｆ「オカネコ」調べ

2024年07月09日 08時00分

（出所）４００Ｆ「オカネコ　iDeCoの利用意向調査」（クリックで表示）

　国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する４００Ｆ（本社東京、中村仁社長）は、「オカネコ iDeCoの利用意向調査」をまとめた。この中で「iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入しているか」を尋ねたところ、加入者は２３．３％だった。加入を検討中の人も１０．４％いた。調査は６月１６日～２３日に、全国の「オカネコ」ユーザー１１０４人に実施した。

◆掛け金の平均額は月額２万０１０１円

　iDeCo（イデコ）は、任意に加入できる私的年金だ。自分で毎月掛け金を拠出し、投資信託などで運用する。原則６０歳まで引き出すことができない。掛け金は全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税になる

　毎月の拠出限度額は、職業によってさまざまだ。自営業者は月額６．８万円、企業年金がない会社員や専業主婦（主夫）は同２．３万円、公務員は同１．２万円などとなっている。

（出所）４００Ｆ「オカネコ　iDeCoの利用意向調査」（クリックで表示）

自営業や自由業は退職金制度がなく、公的年金も１階部分の基礎年金のみの受給になることから、iDeCoを使って老後に備えることができる。また、会社員や公務員は、この制度を利用して、老後資金を積み増せる。

　この調査で、iDeCo加入者に毎月の掛け金を尋ねたところ、平均は約２万円だった。また、職業別に分析すると、主婦（主夫）や自営業者が約２．８万円、会社員や約１．９万円、公務員が約１．６万円などだった。

◆８８％が投資信託で運用　NISAを併用は８６％

iDeCo加入者に「掛け金の運用商品」を尋ねたところ、８８．３％が投資信託（元本変動型）と回答した。投資対象を見ると、トップが「海外株式」で７０．０％、次いで「国内株式」が３２．２％、「内外株式」が２３．８％の順だった。

　また、少額投資非課税制度（NISA）を併用している人は、８６．８％だった。

（出所）４００Ｆ「オカネコ　iDeCoの利用意向調査」（クリックで表示）

（出所）４００Ｆ「オカネコ　iDeCoの利用意向調査」（クリックで表示）

◆公務員の掛け金引き上げ、「知っている」が２７％

　２０２４年１２月から、公務員などの掛け金が月額２．０万円に引き上げられることを知っている人は２７．０％だった。対象者に検討状況を尋ねたところ、約６割が「増額を検討している」と回答した。

◆４００Ｆとオカネコ

　４００Ｆは、「お金の問題を出会いで解決する」を理念に、２０１７年１１月に設立された。証券・保険・銀行等に関するさまざまな悩みをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム「オカネコ」を運営している。

　「オカネコ」は、スマートフォンから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断する。その後、診断結果をもとにＦＰ（ファイナンシャルプランナー）やＩＦＡ（金融商品仲介業者）等のお金のプロからアドバイスコメントが届き、チャットで気軽に相談することができる。