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電子マネー決済、2割に急増=投信積立で-楽天証券

2022年08月04日 13時00分

(出所)楽天証券(出所)楽天証券(クリックで表示)

 楽天証券で、電子マネーの「楽天キャッシュ」を使って、投信積立の決済をする人が増加している。サービス開始から1カ月余りで全体の2割を占めるまでに拡大した。ポイント還元率が優遇されていることに加え、フリーマーケットの売上金や暗号資産からもチャージできる利便性の高さも好調の要因のようだ。

 楽天証券は6月19日、投信積立に「楽天キャッシュ」での決済を加えた。7月末時点でこのサービスを利用する人は50万人を超え、投信積立を利用する人の2割を占めるまでに拡大した。

 急拡大の理由の一つは、ポイント還元率の高さだ。2022年中は「楽天カード」でチャージして「楽天キャッシュ」を使って、投信積立を電子マネー決済すると最大1.0%のポイントが還元される。一方、「楽天カード」でクレジット決済すると、還元率は2022年9月購入分から、投信の信託報酬率に応じて0.2%または1.0%になる。

(出所)楽天証券「投信積立、オンライン電子マネー『楽天キャッシュ』決済開始のお知らせ」より(出所)楽天証券「投信積立、オンライン電子マネー『楽天キャッシュ』決済開始のお知らせ」より(クリックで表示)

 もう一つの理由は、さまざまな方法でチャージできる利便性の高さだ。楽天銀行や楽天カードはもとより、楽天グループのフリーマーケットアプリ「楽天ラクマ」の売上金や、暗号資産(仮想通貨)取引所「楽天ウォレット」で保有するビットコインなどの暗号資産をチャージ原資にすることもできる。さらにグループ外のセブン銀行ATMからも現金チャージが可能になった。

 楽天グループでは、「楽天キャッシュ」を「楽天グループの多様なサービスをつなぐハブとして、オンライン・オフラインを問わず、楽天グループのペイメント戦略の中核を担うもの」とする考えだ。

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