ミドル・バックオフィスの効率化を支援、「投資可能な資産に変換する基盤」を整備=「適切な投資対象へ配分する」が重要なフェーズに-日本資産運用基盤の大原社長
2026年11月17日 06時30分

日本資産運用基盤の大原啓一社長は、「『資産運用立国』の次をどう実装するか」をテーマにWebセミナーを開催した。この中で、資産運用立国の現状について、「第1フェーズの『資金を持続的な資産運用につなぐ』が順調に進展しており、第2フェーズの『資金を適切な投資対象へ配分する』が重要性を増している」と分析した。
その上で、日本資産運用基盤の第2フェーズの取り組みとして、ミドル・バックオフィスの効率化を支援し、「投資判断を投資可能な資産に変換する基盤」の整備等を進めていることを紹介した。さらに、プライベート・エクイティを使って地域の企業やプロジェクトにリスクマネーを供給するスキームについて、2030年に向けて完成をめざす方針を明らかにした。
大原社長は、「制度は出そろったので、各工程で必要な機能を誰が、どこまで実装し、どのようにつなぐかが、次の焦点になる」と話した。主な発言は以下の通り。
◆「資金を資産運用につなぐ」を継続、「適切な投資対象に配分する」に焦点
-「資産運用立国」の現状は
大原社長 「資産運用立国」政策は、少額投資非課税制度(NISA)の拡充などにより、第1フェーズの「資金を持続的な資産運用につなぐ」は順調に進展している。いよいよ第2フェーズとして「資金を適切な投資対象へ配分する」の重要性が高まっている。
◆ミドル・バックオフィスの効率化
-第2フェーズのポイントは
大原社長 金融庁が7月に公表した「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」では、資産運用業界が最初に取り組むべき課題として、ミドル・バックオフィスの効率化を取り上げている。資産運用会社として、強みのある部分にリソースを投入し、非競争領域は共通化して外部に委託するなど、より付加価値を生む領域に経営資源を再配分することが重要だ。
◆「投資可能な資産」に変換する基盤
大原社長 また、良い運用戦略や魅力的なプロダクトが存在しても、それだけでは投資家が保有できる資産にならない。「商品化」、「ガバナンス」、「運営」、「情報開示」を一体として整え、「投資可能な資産に変換する基盤」が必要になる。
◆投資家に商品内容を伝える、プロモーション機能も重要に
大原社長 ただ、商品組成は出発的に過ぎない。その投資信託やETFの情報を個人投資家に伝達し、魅力を感じてもらって、実際に投資をしてもらわないと、動きださない。お客さまとコミュニケーションし、商品をプロモーションする機能も重要性を増すだろう。
◆プライベート・エクイティを活用、地域のプロジェクトや企業に投資
大原社長 政府が7月に発表した「骨太の方針2026」では、成長戦略として全国の地域企業・プロジェクトにリスクマネーを供給する視点が示されている。それぞれの地域で「目利きの機能」「商品化」「お客さまに商品を説明する能力」を発揮することができる地域金融機関が重要な役割を果たすと考えている。
◆ゴールベース型資産運用支援サービス(GBASs)
-日本資産運用基盤の取り組みは
大原氏 日本資産運用基盤は、日本の資産運用業界のインフラになることを目指して、基盤機能を提供してきた。
フェーズ1については、家計資産を持続的な資産運用につなぐ基盤化として「ゴールベース型資産運用支援サービス(GBASs)」を提供している。個人のお客さまの資金を、地銀を中心とするアドバイザー機関がカウンセリングして、資産運用会社のファンドラップに預ける仕組みだ。アセットオーナーに対しては、外部から投資判断を支援するOCIO(アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー)を提供している。
◆ファンドマネジメントカンパニー(ManCo)
大原社長 フェーズ2については、運用戦略を商品する基盤として「日本版ファンドマネジメントカンパニー(ManCo)」に取り組んでいる。当社がファンド運営等の非競争領域を共通基盤化として提供することで、運用会社は資産運用という競争領域に経営資源を集中して投じることができる。業界的にはミドル・バックオフィス業務の外部委託という取り組みもあるが、業務の責任や費用は残る。ファンドマネジメントカンパニーであれば、そうした役割も分担できる。
◆プライベートアセットの投資法人(PEIT)
大原社長 また、こうして組成した商品を資本市場につなぐため、投資家に対する継続的な情報発信やプロモーションを支援している。
さらに、北海道や九州など地域の開発プロジェクトに効率的に資金を提供するため、プライベートアセットで組成した証券投資法人(PEIT)を使ったインフラ作りに着手している。今後3年程度で完成したい。半導体・電力などの戦略領域に資金を供給することを目指して、各地域にPEITの運用会社が設立し、PEITを通じて全国の開発プロジェクトへ資金を循環させる仕組みを、地域金融機関と共に検討している。



![オペレーションF[フォース]](https://financial.jiji.com/long_investment/img/opf_banner.jpg)