ファイナンシャル・アドバイザーに期待＝自民党・金融調査会 事務局長の神田氏－「日本ＩＦＡフォーラム２０２６」で

2026年08月21日 08時30分

　投資信託業界メディア「Ma-Do」「Finasee Pro」を発行・運営する想研（本社東京、菊池裕社長）は、「日本ＩＦＡフォーラム２０２６」を開催した。

　衆議院議員（自民党・金融調査会 事務局長）の神田潤一氏が「高市政権における資産運用立国政策と金融アドバイザーへの期待」をテーマに基調講演し、ファイナンシャル・アドバイザーに対して、「成長をしっかり支えていくために、個人投資家を導き、自信を持って日本経済と日本の金融を前に進めることを期待している」とエールを送った。

　講演の中で神田氏は、資産運用立国政策について「『成長と分配の好循環』を金融面から支える施策であり、個人の金融資産をしっかりと投資に振り向けることで、成長の原資にしていくことが大きな考え方だ」と指摘。高市政権においては、１７の成長戦略分野を支える分野横断的課題の一つに「金融」が位置付けられ、「資産運用立国推進分科会」が設置されたことを説明した。

　また、自民党の資産運用立国議員連盟（会長、岸田文雄元首相）においては、金融機関・市場による資金供給・成長支援機能の発揮を強力に後押しするため、確定拠出年金（ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）の大胆な改革に向けて、５０歳以上のキャッチアップ拠出枠の創設や、個々人の適切な商品サポートに向けた個別商品アドバイスの解禁などについて提言し、実現に向けた議論を強化していることを紹介した。

　講演の最後に神田氏は、好調な日本経済の今後について、「私は自信を持って、この動きはさらに前向きに進んで行くと考えている」と述べ、その理由として、個人金融資産が成長資金に向かっていることや、デフレからの脱却がほぼ実現していること、「米国の最大のパートナー」が中国から日本に戻ってきたこと－などを挙げた。

　フォーラムでは、ＩＦＡ法人が顧客をサポートするアドバイスの実践事例を報告したほか、運用会社各社が投資哲学を紹介したり、ポートフォリオの高度化に向けて投資信託の活用法を説明したりした。