米国は１～２回の利下げ、日本は２回の利上げを予想＝来年３月末までに、ホルムズ海峡の早期正常化がベースシナリオ－アモーヴァＡＭ・神山氏

2026年04月21日 09時00分

神山直樹氏

　アモーヴァ・アセットマネジメントは、四半期ごとにまとめる経済見通し「グローバル・フォーサイト ２０２６年春号」をまとめた。チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、ホルムズ海峡の海運が早期に正常化することをベースシナリオとして、米国は来年３月末までに１～２回の利下げを、日本は２回の利上げをそれぞれ実施すると予想した。

　こうした中で、来年３月末の円相場は１ドル＝１４８円程度と円高方向の動きを想定した。また、日経平均株価は５万８３００円程度と横ばい圏の動きを予想した。主なポイントは以下の通り。

◆日米の金融政策＝米国利下げ、日本利上げ

　米国は、７－９月に利下げを行い、来年１－３月に五分五分の確率でもう1回利下げを行うと予想している。一方、日本は４－６月と来年１－３月にそれぞれ利上げを行うと見ている。石油価格の正常化を前提に、インフレ懸念が長続きしないシナリオに基づいている。

◆日経平均株価＝半導体のマーケット心理が影響

　日経平均株価は、石油価格や日本の財政といった要因以上に、半導体に対するマーケット心理で動いている。半導体関連株については、①競争の激化　②キャパシティ　③負債の増加－の３点がリスク要因になっている。

　一つ目の「競争の激化」は、新製品の登場によって、誰が勝者になるか読みにくくなることだ。半導体のマーケットが予想通りに成長しても、指数をけん引する力が弱くなる。二つ目の「キャパシティ」は、データセンターの建設・稼働が資材や電力等の不足で遅れることで、半導体市場の成長率が低下することだ。三番目は、負債を増やしても、利益が十分に伸びない懸念だ。こうしたリスクが不安心理になることがある。

◆米国経済＝雇用は減速傾向に

　米国の雇用は減速状況にあり、雇用者数が減少している。小売売上高はあまり減速していないが、消費者態度指数は悪化している。中間選挙を控えて、トランプ政権は消費者マインドを改善させる政策を実施する可能性があるだろう。

◆日本経済＝消費がリードする経済成長へ

　日本経済は、輸出が高い水準のまま横ばいで推移しており、「ヒト・モノ・カネの不足」の勢いが強まっている。労働力が不足しているので賃金が上がり、設備投資を増やすので資金需要が生まれて金利が上昇するという、当たり前の経済活動が生まれている。

　これまでは、インフレ率が賃金上昇率を上回り実質賃金がマイナスだったが、いよいよ１月から賃金上昇率がインフレ率を上回った。この状態はしばらく続くと予想している。

　これは、賃金が上昇し始めた２０２２年以降で初めて起こる変化であり、日本人が消費にポジティブになる可能性が高いと見ている。「消費がリードする経済成長」という新しい状況は、日本経済の質を変える可能性がある。