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未公開企業を買収する資金調達だけを目的に設立される「特別買収目的会社」。Special Purpose Acquisition Companyの頭文字を取って「ＳＰＡＣ」と表記される。投資家の立場からすると、どの企業を買収するかわからないまま資金を提供することになるため、「ブランク・チェック・カンパニー」（白地小切手会社）とも呼ばれる。米株式市場ではＳＰＡＣの上場が急激に増加している。 ＳＰＡＣは上場後概ね２年以内に買収する企業を決め、買収が完了すると、買収された企業はＳＰＡＣと合併する。買収対象となるのは新興の電気自動車メーカーなどのベンチャー企業。この方式を活用することで、新興企業は通常のＩＰＯ（新規株式公開）に比べて、短期間で簡単に上場企業になることができる。一方、ＳＰＡＣは問題のある企業の「裏口上場」を許しているとの批判があり、情報開示に課題があるとの指摘も多い。日本では認められていない。 米調査会社ルネサンス・キャピタルによると、２０２１年に米国で上場したＳＰＡＣは６０４件と、前年の２．４倍に達する見通しとなり、２０１９年比では１０倍以上となった。資金調達額は計１４３５億ドル（約１６兆３０００億円）と、前年から倍増した。
未公開企業を買収する資金調達だけを目的に設立される「特別買収目的会社」。Special Purpose Acquisition Companyの頭文字を取って「ＳＰＡＣ」と表記される。投資家の立場からすると、どの企業を買収するかわからないまま資金を提供することになるため、「ブランク・チェック・カンパニー」（白地小切手会社）とも呼ばれる。米株式市場ではＳＰＡＣの上場が急激に増加している。
ＳＰＡＣは上場後概ね２年以内に買収する企業を決め、買収が完了すると、買収された企業はＳＰＡＣと合併する。買収対象となるのは新興の電気自動車メーカーなどのベンチャー企業。この方式を活用することで、新興企業は通常のＩＰＯ（新規株式公開）に比べて、短期間で簡単に上場企業になることができる。一方、ＳＰＡＣは問題のある企業の「裏口上場」を許しているとの批判があり、情報開示に課題があるとの指摘も多い。日本では認められていない。
米調査会社ルネサンス・キャピタルによると、２０２１年に米国で上場したＳＰＡＣは６０４件と、前年の２．４倍に達する見通しとなり、２０１９年比では１０倍以上となった。資金調達額は計１４３５億ドル（約１６兆３０００億円）と、前年から倍増した。