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SPAC

用語説明
2021年01月25日 09時00分
EPA=時事
EPA=時事

 未公開企業を買収する資金調達だけを目的に設立される「特別買収目的会社」。Special Purpose Acquisition Companyの頭文字を取って「SPAC」と表記される。投資家の立場からすると、どの企業を買収するかわからないまま資金を提供することになるため、「ブランク・チェック・カンパニー」(白地小切手会社)とも呼ばれる。米株式市場ではSPACの上場が急激に増加している。

 SPACは上場後概ね2年以内に買収する企業を決め、買収が完了すると、買収された企業はSPACと合併する。買収対象となるのは新興の電気自動車メーカーなどのベンチャー企業。この方式を活用することで、新興企業は通常のIPO(新規株式公開)に比べて、短期間で簡単に上場企業になることができる。一方、SPACは問題のある企業の「裏口上場」を許しているとの批判があり、情報開示に課題があるとの指摘も多い。日本では認められていない。

 米調査会社ルネサンス・キャピタルによると、2020年に米国で上場したSPACは241社に上り、734億ドルを調達。SPACの上場が通常のIPOに匹敵する規模に膨らんでいる。日本のソフトバンクグループも同年12月にSPACの上場を申請した。