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金融政策

AFP=時事

　中央銀行が物価安定などを目的に、世の中に出回るお金の量をコントールする経済政策。新型コロナウイルスの影響による経済的打撃に対応するため、日本や米国、欧州など多くの国で「マイナス金利」や「ゼロ金利」、市場から大量の国債などを購入する「量的緩和」を柱とする未曾有の金融緩和政策が実施されている。

　ゼロ金利政策と量的緩和を行っている米国では新型コロナのワクチン接種が進み、経済正常化への期待が高まっている。順調に景気が回復すると物価が大幅に上昇するとの見方から、２０２１年３月以降、１０年物米国債の利回りが急激に上昇。金融市場ではドル高や株価下落の要因になった。

　日本はデフレ脱却を目指して緩和政策を続けており、２０１６年９月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入。民間金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用し、長期金利は０％程度に誘導している。また、量的緩和政策として、国債や社債、ＥＴＦなどの資産買い入れも進めているが、目標とする「消費者物価の前年比上昇率２％」は達成できていない。