〔ＡＩによるニュース解析〕コロナ対策で巨額の財政出動、原油価格の上昇要因に
2021年02月16日 13時29分
コロナ対策、世界で１４６０兆円＝公的債務は過去最悪水準―ＩＭＦ報告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界各国が２０２０年に新型コロナウイルス危機を受けて発動した財政支援が総額で約１４兆ドル（約１４６０兆円）に …
AFP＝時事 国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告を伝える時事通信の記事。新型コロナウイルス危機による景気減速に対処するため、各国政府は巨額の財政支援を実施した。記事では、ＩＭＦが「各国の巨額コロナ対策は適切」と判断する一方、金利上昇に対する警戒が必要だとの見方を紹介している。
財政支出拡大の記事からＡＩ（人工知能）は、どのような影響を予測するのか。「財政拡張」をキーワードにＡＩ解析を実行すると、インフラ投資拡大による橋梁やトンネルなどの建設需要の増加、さらに建設資材や鋼材、トラックなどの需要が伸びるとの想定を示した。増収候補の企業には、ゼネコンや建機メーカー、商社などが挙がった。
一方、国債増発による財政支出が膨れる結果、金利上昇やインフレなどの副作用も予想される。ＡＩはタイのケースでは、「財政悪化→バーツ下落」をピックアップしたが、日本や米国の場合、こうした影響は指摘しなかった。国によって財政悪化の影響予測が異なるのは興味深い結果だった。
このほか、企業業績の悪化要因として浮かんだのは、鋼材や原油の価格が需要増加によって上昇し、コストアップにつながるとのシナリオだった。自動車や化学、運輸業界の減益要因として作用するとの分析結果を示した。
政府の財政支出拡大から原油価格上昇を連想するのはＡＩならではと言えるかどうかは微妙だが、分析結果全体を眺めると、ＡＩらしさを感じる指摘もある。例えば、インフラ建設に関係する企業について、塗料や摩擦材、軸受け、油圧機器などのメーカーを網羅的にピックアップした。決算短資などの情報をシステムが学習しているため、企業への影響を細かく可視化できる点はＡＩの特徴と言えるだろう。
分析に利用したＡＩは、フィンテックベンチャーのゼノデータ・ラボが開発した業績予測サービス「ゼノブレイン」。過去の膨大なニュースや企業の決算情報を基に、社会・経済現象が企業業績に与える影響度を数値化している。（了）
