２０２５年の世界の自社株買い、過去最高の１．４６兆ドル＝日本でも定着、１５．３％増－米大手のキャピタル・グループ

2026年03月26日 07時30分

（出所）「Buyback Watch – Capital Group Global Equity Study 2026」（クリックで表示）

（出所）「Buyback Watch – Capital Group Global Equity Study 2026」（クリックで表示）

　米大手運用会社のキャピタル・グループは、世界の主要株式市場を分析したグローバル株式調査「Global Equity Study」の第５弾として「自社株買いウォッチ（Buyback Watch）」を発表した。

　それによると、２０２５年の世界の自社株買いは、前年比８．４％増の１．４６兆ドルとなり、年間ベースで過去最高額を更新した。調査対象企業の５２％が自社株買いを実施した。

　キャピタル・グループのヨーロッパ・アジア地域のエクイティ・アセット・クラス・リードのキャサリン・ドライヤー氏は「自社株買いは、投資ニーズや財務基盤を十分に確保した上で、余剰資金を株主に還元する有効な手段の一つだ」と指摘。

　「キャピタル・グループのようなアクティブ運用会社は、成長投資と配当および自社株買いによる持続的な株主還元の両立という観点から、資本配分の健全性を重視する。適切な価格とタイミングで実施された自社株買いは、株主価値の向上に寄与する」と話している。

◆日本は過去最高の７７５億ドル＝調査対象企業の４８％が実施

　地域別に見ると、米国の増加率は前年比８．５％と世界平均とおおむね同水準だった。日本の２０２５年の自社株買いは、同１５．３％増の７７５億ドルとなり、過去最高を更新した。調査対象となった日本企業の４８％が自社株買いを実施した。

　キャピタル・インターナショナルのインベストメント・ディレクターの雨宮弘明氏は「キャピタル・グループでは、資本効率や株主還元の在り方について、各社の状況を踏まえながら経営陣と意見交換を行っており、日本においても、配当に加えて自社株買いが株主還元の重要な選択肢として定着しつつあると感じている」と述べた。

　その上で、「今後は株主還元率や金額といった量的な側面だけではなく、その質が一段と重要になっていく。世界最大級のアクティブ運用会社として、これからも企業ごとに成長投資と株主還元のバランスを見極め、適切な資本政策が実行されることを重視していく」とコメントしている。