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上場企業の株式を取得した上で、企業価値の向上を求めて経営に関して積極的に提言する投資家の総称。「アクティビスト」とも呼ばれる。経営陣の交代や事業再編、増配・自社株買い実施などを求めることが多い。米国のスティール・パートナーズやサード・ポイントなどのファンドは、多くの日本企業の株式を取得し、事業の一部を売却するよう求めるなど活発に行動している。 日本では、旧通産省出身の村上世彰氏が設立した「村上ファンド」が有名だ。2000年に電子部品製造の昭栄(現ヒューリック)に対し、日本初の敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたが失敗。阪神電気鉄道の株式を取得して、プロ野球阪神タイガースの上場を提案したこともある。村上氏はニッポン放送株の大量取得でも注目されたが、その際にインサイダー取引を行った疑いで逮捕され、ファンドは廃業に追い込まれた。 旧村上ファンド出身者が運営する投資会社、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、不正会計問題などで経営難に陥った東芝株を大量に取得し、筆頭株主になった。しかし、役員選任などをめぐり東芝経営陣との対立が激化。2021年4月には「物言う株主」との敵対状態を打開できるとして、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝を2兆円超で買収することを提案した。
上場企業の株式を取得した上で、企業価値の向上を求めて経営に関して積極的に提言する投資家の総称。「アクティビスト」とも呼ばれる。経営陣の交代や事業再編、増配・自社株買い実施などを求めることが多い。米国のスティール・パートナーズやサード・ポイントなどのファンドは、多くの日本企業の株式を取得し、事業の一部を売却するよう求めるなど活発に行動している。
日本では、旧通産省出身の村上世彰氏が設立した「村上ファンド」が有名だ。2000年に電子部品製造の昭栄(現ヒューリック)に対し、日本初の敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたが失敗。阪神電気鉄道の株式を取得して、プロ野球阪神タイガースの上場を提案したこともある。村上氏はニッポン放送株の大量取得でも注目されたが、その際にインサイダー取引を行った疑いで逮捕され、ファンドは廃業に追い込まれた。
旧村上ファンド出身者が運営する投資会社、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、不正会計問題などで経営難に陥った東芝株を大量に取得し、筆頭株主になった。しかし、役員選任などをめぐり東芝経営陣との対立が激化。2021年4月には「物言う株主」との敵対状態を打開できるとして、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝を2兆円超で買収することを提案した。