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給与のデジタル払い解禁へ 背景や課題は?

<2021年4月27日>

2021/04/24 14:43

なぜ今、給与デジタル払い?=受け取りに第3の方法―ニュースを探るQ&A

スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会=19日午前、厚生労働省
スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁を議論する労働政策審議会の分科会=19日午前、厚生労働省

 政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。

 ―給与のデジタル払いとは。

 企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay(ペイペイ)」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。

 ―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。

 労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。

 ―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。

 決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。財布から小銭を出さなくても買い物ができるスマホ決済は利用者に好評だ。公正取引委員会による2019年12月実施の調査では決済アプリ利用者のうち、一部給与のデジタル払いを「検討する」と回答した人は4割に上った。銀行口座の開設が難しい外国人労働者は母国への送金に活用でき、一定のニーズがあるとされる。

 ―心配されることは。

 現在の仕組みでは、決済アプリ運営会社が経営破綻すれば、労働者がすぐに給与を受け取れなくなる恐れがある。また、給与支払いの基本は現金なので、アプリに振り込まれた給与が現金化しにくい事態は避けなければならない。

 労働者側を代表する連合は「銀行振り込みと同等の安全性が確保されていない」と猛反発。給与口座を起点にさまざまな金融サービスを提供する銀行業界も反対している。

 ―政府の対応は。

 労働者がデジタル払いを強制されないようにする方針だ。アプリ会社には、自社が破綻しても保険の仕組みを活用するなどして数日以内に受け取れるようにすることを義務付ける。金融機関の現金自動預払機(ATM)などで出金しやすい仕組みも求める。ただ、制度の細かい点は今後、議論を進める。(了)

 

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