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米グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を含むグローバル企業に対する課税。デジタル経済の進展に対応し、工場など物理的な拠点を持たずに進出してくる外国企業に対して課税できるようにする。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７月、２０２５年に多国間条約の発効を目指すと発表した。
対象は売上高２００億ユーロ（約３兆円）、利益率１０％を超える国際企業グループで、世界で１００社程度になる見込み。２４年発効を目指したが、各国・地域間の調整や国内法整備に時間がかかるため、ずれ込んだ。