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ロビンフッド

AFP＝時事

　米カリフォルニア州のシリコンバレーに本社を置くフィンテック企業、ロビンフッド社が提供する取引手数料が無料の投資アプリ。３０歳前後の若い投資初心者を中心に支持を集め、口座数は１３００万件を超える。このアプリを使う投資家のことを「ロビンフッダー」と呼ぶ。

　新型コロナウイルスの経済対策として米政府は国民に多額の現金給付を実施。こうした資金を元手に、外出禁止で「巣ごもり」生活を送る人たちが新たに株式市場に参入した。ロビンフッドのアプリは操作が簡単で、株式のほか、オプションやビットコインの取引も可能。投資家層の裾野を広げることに貢献する一方、初心者による過剰な投機的取引を助長しているとの批判もある。

　２０２０年１月末、個人投資家が人気交流サイト「レディット」の投資フォーラム「ウォールストリートベッツ」を通じて連携。ヘッジファンドが大量にカラ売りしていたゲーム販売大手企業、ゲームストップの株やオプションを大量に買い進め、株価が急騰した。ロビンフッドをはじめ一部のネット証券がゲームストップなどの買い注文受け付けを停止したため、株価は一転して急落。株価の乱高下や注文停止措置の妥当性が問題になった。