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こうした損害は企業の業績悪化要因に直結するため、投資判断を左右する要素となります。もちろん、災害の規模や損害の程度によってその影響も様々であるため、当該企業の純資産額に対し、損害額が3%以上の場合が重要事実に該当するとしています。
・損害額が最近事業年度末の純資産額の3%未満と見込まれること。