新製品又は新技術の企業化 [関連法令] [軽微基準]
概要
「不老長寿薬の開発に成功！商品化を決定！」これはまさしく「重要事実」です。新製品や新技術は、企業の経営方針や収益計画を大きく左右すると同時に投資判断に重大な影響を及ぼします。とはいえ、新製品や新技術を企業化する際に見込まれる出費が固定資産額の10％未満で、当該製品の売上見込み額も売上実績の10％に満たない場合は重要事実に該当しません。
また、商品のように形のあるものではなく、新しいサービスを開始するといった場合については、「新たな事業の開始」という項目で重要事実か否かが判断されます。
軽微基準
・新製品の販売から3年以内の各事業年度における売上増加見込み額が、最近事業年度の売上高に比べ10％未満であり、新製品販売のための特別な支出額が、最近事業年度の固定資産額に比べ10％未満であること。