自己株式の取得 [関連法令]

概要

　取得した自己株式は発行済株式数には含まれず、配当を支払う必要もないため、企業にとっては配当負担が軽減されます。一方、株主にとっては株式価値の向上が期待できます。つまり、自己株式の取得は市場の需給バランスに変化をもたらし、株価に影響を与えることから、定款により取得枠を設定する場合も、市場取引や公開買付けなどといった具体的な取得方法の決定も、すべてが重要事実となります。一度公表した取得の中止についての決定なども重要事実です。

　また、時事通信社の提供する重要事実情報では、取得経過についても「自己株式の取得」として掲載しています。

軽微基準

　軽微基準は設けられていません。