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６０歳以降に厚生年金を受け取りながら働く場合に、賃金と年金の合計月額が一定額（２０２４年度は５０万円）を超えると年金額が減らされる制度。２２年度時点で６５歳以上の受給権者の１６％に当たる５０万人が対象になっており、減らされた年金の総額は年約４５００億円に上る。企業で人手不足が進む中、高齢者の就労意欲を阻害する要因になっているとの指摘がある。政府は２５年の公的年金改正でこの制度の廃止や一部緩和を検討中だ。ただ高所得者を優遇し、将来世代の年金水準が低下するとの懸念もある。
６０歳以降に厚生年金を受け取りながら働く場合に、賃金と年金の合計月額が一定額（２０２４年度は５０万円）を超えると年金額が減らされる制度。２２年度時点で６５歳以上の受給権者の１６％に当たる５０万人が対象になっており、減らされた年金の総額は年約４５００億円に上る。
企業で人手不足が進む中、高齢者の就労意欲を阻害する要因になっているとの指摘がある。政府は２５年の公的年金改正でこの制度の廃止や一部緩和を検討中だ。ただ高所得者を優遇し、将来世代の年金水準が低下するとの懸念もある。